No112.【2022年改正】iDeCo（個人型確定拠出年金）とは？メリットや留意事項・掛け金や加入できる方・受給開始年齢は？/NISAとの違い

iDeCo（イデコ）は、「個人型確定拠出年金」の愛称です。個人が、将来の年金のために拠出した掛け金を自分で運用し、資産を形成する年金制度です。

改正前は、60歳未満の方が加入対象でしたが、2022年5月以降、国民年金の被保険者であれば、原則65歳まで加入できる期間が延長されています。
また、2022年10月より、勤務先で企業型DCに加入している方も、原則、iDeCoに加入できる改正が行われていますので、従来よりもさらに身近な商品となってきています。

今回は、iDeCoの特徴や留意事項をお伝えし、最後にNISAとの違いにつきお伝えします。

１．iDeCoとは？
２．iDeCoの特徴
３．留意事項
４．掛け金上限・加入可能年齢・受給開始時期（2022年改正）
５．iDeCoとNISAの違い
６．Youtube

１．iDeCoとは？

iDeCoは、確定拠出年金の1つです。一方、将来給付される年金が「固定」されている商品は「確定給付年金」と呼ばれます。

確定拠出年金とは、将来給付される「年金受取額」が、運用結果によって変動するものもので「企業型確定拠出年金（企業型DC）と、個人型確定拠出年金（個人型DC）の2種類があります。

どちらも、個人が運用方法を決めることができる点が特徴ですが、今回のiDeCoは「個人型確定拠出年金」となります。

２．iDeCoの特徴

idecoは、税制面や、資産運用面で優遇されている点に特徴があります。

（１）掛け金は全額所得控除可能

掛金は「全額所得控除」になるため、毎年の所得税が節税できます。
また、将来の返戻金には税金は課税されますが、一括受取の場合は「退職所得」扱い、将来「年金」で受け取る場合も、「公的年金等の雑所得」扱いとなり、税金がほとんど課税されません。

小規模企業共済と似ていますが、拠出時・運用時・返戻時すべてに節税ができるという点で、メリットが大きい制度です。

（２）運用利益は非課税

一般的な金融商品の場合は、運用益に対して20.315％課税されます。
一方、iDeCoの場合は、運用した結果得られた利益は非課税となります。
また、運用結果は自己責任ですが、運用委託する金融機関や、商品を自分で選択して運用することできるため、例えば、安全性の高い「預金」で運用もすることも可能です。
「投資信託」「保険」等、さまざまな商品を組み合わせて運用することが可能です。

（３）安全性が高い

確定給付年金の場合は、あくまでも年金全体の資産（個人の資産ではない）となるため、仮に、年金が破たんした場合は、給付額も下がります。
一方、iDeCoの場合、拠出した（支払った）年金は、「個人資産」として保障されます。
「運用リスク」は負いますが、個人の資産となりますので、（全体で運用する場合と異なり）、他の第三者の運用結果等が影響することはありません。

３．留意事項

（１）収入がないと意味なし

上記の通り、iDeCoは、毎年の掛け金につき「所得控除」できる点にメリットがありますが、収入がなければ、そもそも税金が課税されず、「所得控除」する意味がなくなります。したがって、この点において、基本的に専業主婦の方や無職の方は、iDeCoをするメリットはありません。

なお、専業主婦等の方でも、運用収益は非課税となりますが、他の金融商品同様、元本割れりのリスクがありますので、そこまでメリットがあるとは言えません。

（２）原則、60歳までは引き出しできない

iDeCoは、原則、60歳になるまでは、引き出しすることができません。
ただし、加入者が死亡した場合や、病気や怪我で障害を負った場合は返金が可能です。拠出金の減額や一時停止の選択も可能です。

なお、通算加入期間が10年に満たない場合は、給付金の受給開始時期が遅くなります。

（３）運用によっては損する場合も？

預金と異なり、さまざまな金融商品を選択して運用することができる反面、ハイリスクハイリターンの商品で運用した場合は、結果的に元本割れするケースもありえます。

（４）手数料がかかる

加入時の手数料（3,000円程度）だけでなく、毎月数百円程度の「手数料」がかかります。例えば・・定期預金で運用しても、現在の金利だと損する可能性は高いです。
ただし、運用開始時は、手数料がやや割高となるものの、長期的に見れば、このデメリットは解消されると思います（金融機関によって手数料は異なります）。

４．掛け金上限・加入可能年齢・受給開始時期（2022年改正）

（１）掛け金の上限

種類	年金加入区分	掛け金上限
自営業者（第1号）		68,000円/月
サラリーマン（第2号）	企業年金なし	23,000円/月
	企業型DCのみ加入	20,000円/月
	企業型DC・確定給付年金加入 or確定給付年金のみ	12,000円/月
公務員（第2号）		12,000円/月
専業主婦等（第3号）		23,000円/月

2022年10月以降、企業型DCに加入している人でも、原則iDeCoに加入できるようになりました。
（改正前は、企業型DCがある会社は、企業型DC規約でiDeCoへの加入を認めていないと加入できなかった）

【イメージ図】

（２）加入可能年齢（2022年5月1日～）

iDeCoへの加入年齢が、2022年5月より拡大しています。
2022年5月からは、国民年金の被保険者であれば、原則65歳まで加入できます。

（３）受取開始時期（2022年改正）

2022年4月より、iDeCoの受取開始時期が、60歳から最大75歳までに広がりました（従来は70歳まで）。この結果、70歳以降も非課税での運用が可能となります。
なお、同時に、公的年金の受取開始時期も60歳～75歳までに拡大されています。

５．iDeCoとNISAの違い

iDeCoは年金、NISAは少額投資という点で、目的は異なりますが、どちらも「非課税制度や優遇」がある点では、共通しています。比較すると以下の通りです。
なお、NISAについては、2024年より大幅な緩和措置が取られています。

	iDeCo	新NISA（2024年～）
運用利益	運用利益が「非課税」
税務上の恩典	掛け金は、支払時に「所得控除」可能将来の返戻金は退職所得控除（or公的年金控除）	実現利益は非課税
非課税期間	積立期間	永久に非課税
払出	60歳まで原則不可	いつでも可
年間払込上限額	最大　年816,000円	最大　年360万円まで
運用商品	預金・投資信託	株・投資信託など