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グループ法人税制では・・
グループ内の寄付金は、寄付を行った法人は「全額損金不算入」となり、受領した法人は「全額益金不算入」となります。
しかし、寄附を行った法人の株主は、寄附金相当額のうち「持分割合に相当する金額」につき「利益積立金額」を調整(株式簿価修正)する必要があります
(法令9①七、119の3⑥)。

今回は、「100%子会社間での寄付金」の申告書の記載方法をまとめます。

 


1.仕訳例

「クレアビズ社」の「100%子会社A社」は「クレアビズ社」の「100%子会社B社」に対する貸付金100の債権放棄を行い、当該債権放棄は「寄付金」認定された。

 

201704_3-1

 


2.子会社(寄付を受ける側・B社)


(1)仕訳

借方 貸方
会計 借入金 100 債務免除益 100
税務 借入金 100 受取寄付金 100
申告調整(※) 債務免除益 100 受取寄付金 100

(※)B社では、会計上は「債務免除益」を計上しますが、税務上は「寄付金」認定されるため、申告調整(科目修正)が出てきます。
ただし、損益的なインパクトはないため、別表4では、寄付金として処理した場合に生じる「受贈益の益金不算入額処理(社外流出)」だけを調整すればよいことになります。

 


(2)別表の記載

①別表4の記載

(所得の金額の計算に関する明細書)

区分 総額 処分
留保 社外流出
当該利益
加算  ・・・  ・・・  ・・・
減算 受贈益の益金不算入額(※) 100 100

(※)別表4 16欄で減算します(社外流出)。

 

②別表5の記載

特に記載ありません。

3.子会社(寄付した側・A社)


(1)仕訳

借方 貸方
会計 債権免除損 100 貸付金 100
税務 寄付金 100 貸付金 100
申告調整(※) 寄付金 100 債権免除損 100

(※)A社では、会計上は「債権免除損」を計上しますが、税務上は「寄付金」認定されるため、申告調整(科目修正)が出てきます。
ただし、損益的なインパクトはないため、別表4では、寄付金として処理した場合に生じる「寄付金の損金不算入額処理(社外流出)」だけを調整すればよいことになります。

 


(2)別表の記載

①別表4の記載

(所得の金額の計算に関する明細書)

区分 総額 処分
留保 社外流出
当該利益 ・・・ ・・・
・・・  ・・・  ・・・
仮計 ・・・ ・・・
寄付金の損金不算入額(加算)(※) 100 100

(※)別表4 26欄で加算します(社外流出)。

 

②別表5の記載

特に記載ありません。

 


4.親会社(寄付を行った&受けた各子会社の株主・クレアビズ社 )


(1)仕訳

借方 貸方
会計(※1) 仕訳なし
税務(※2) 利益積立金 100 A社株式 100
B社株式 100 利益積立金 100
申告調整 利益積立金 100 A社株式 100
B社株式 100 利益積立金 100

(※1)会計上の仕訳はありません。

(※2)税務上は、寄付金部分につき子会社株式の「簿価修正」仕訳を行います。
寄付の分、各子会社の純資産が増減している点を反映し、子会社株式の「税務簿価」を修正するイメージです。
詳しくは、グループ法人内取引の取扱いをご参照ください。

 


(2)別表の記載

①別表4の記載

特に記載ありません。

 

②別表5の記載

(利益積立金の計算に関する明細書)

区分 期首 当期中の増減 差引
利益準備金
・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・
A社株式(※3) 100 △100
B社株式(※3) 100 100
繰越損益金

(※3)この事例では、結果的に「利益積立金総額」は変わりませんが、A社、B社各子会社の純資産増減に対応して、各子会社株式の簿価調整(利益積立金)を行います。
この簿価修正は、「税効果会計」の対象となります。

なお、この簿価修正は、別表4とは連動していないので、別表5に直接入力する必要があります。

 

(資本金等の額の明細書)

特に記載ありません。

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