DB046


1.のれんが計上されるケースの例

  • 非適格合併で、「移転資産等の時価」と「合併交付金銭等の価額」に差が生じる場合
  • 非適格分割で、「移転資産等の時価」と「分割交付金銭等の価額」に差が生じる場合
  • 適格合併や分割等でも、もともと被合併会社等に「のれん」が計上されている場合


2.税務上の取扱い


(1)償却期間

「資産調整勘定」or「 負債調整勘定」として5年で償却


(2)欠損金相当額

「資産調整勘定」が、実質的に、被合併法人又は分割法人の「欠損金相当額」と認められる場合は、「資産調整勘定」の金額にはなりません(移転事業等から生ずる収益で補填される見込みがある部分は除く)
(法令123条の10④、法規27条の16二)。
ここは、「会計上ののれん」と「税務上ののれん」の差異になりますので、注意です。


(3)損金経理要件

損金経理要件はありません。5年による損金算入は強制適用となります。
なお、「非適格合併等にかかる調整勘定の計算の明細書」(別表16(11)を提出する必要がありますが、これは、効力要件ではありません。「損金算入」は強制となります。


3.償却は月割り?

税務上は、月割ではなく、該当事業年度の月数で償却します(事業年度が12 か月なら12 か月)。
つまり、税務上は、期中に合併等した場合も、月割りではなく、5 年間の均等償却が強制されます。

(例)

3月決算(12か月)の会社(存続会社)が、2016年10月に子会社(消滅会社)と合併した
この場合に、合併で新たに発生したのれんの取扱い。

⇒合併初年度(2017年3月期)の消却は、6か月分(2016年10月~2017年3月)ではなく12か月分となります。

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