アーカイブ: グループ税制 - ページ 3
No53.株式交換とは？
１．どんなもの？ 簡単にいうと、自分が持っている株を渡す代わりに、対価として新たな会社の株式を取得することを言います。企業買収の一つとして利用されます。 （イメージ図） 例えば、それぞれオーナーが別々のクレア社・ビズ社が
No52.株式交換と会社分割の違い
目次 １．共通点 ２．相違点 << 前の記事「株式交換とは？」次の記事「株式移転とは？」 >> １．共通点 親子会社・兄弟会社等の創設 自社株式を代価とした再編手法のため、資金の移動
No51.株式移転とは？
１．どんなもの？ 株式移転は、株式交換に非常に似ています。 既存の会社が他の会社の株式を取得するスキームが株式交換、一方、既存の会社ではなく、新会社を設立して他の会社の株式を取得するスキームが株式移転です。 事業承継の場
No50.【適格合併・非適格合併】適格合併の要件は？会計処理・税務処理・仕訳は？/みなし配当が生じるケースも！
合併とは、複数の会社が１つの法人に統合するM&Aの一種です。 例えば、買収した子会社と、同じような事業を行っている別の子会社を１つの会社に集約したい場合などに利用されます。会社分割や、事業譲渡と全く
No49.【現物分配（現物配当）】適格現物分配の要件は？会計処理・仕訳・税務処理/受取配当や源泉徴収の取扱い
現物分配とは、剰余金の配当を、金銭以外の資産で行うことを指します（法法2十二の五の二）。簡単に言うと、配当を、現金でなく「株式」などで行う場合などです。 会社法上は「現物配当」と規定されますが、法人税上の「
No48.【具体例付】適格合併で被合併法人の繰越欠損金を引継ぎできる場合は？/5年内は引継ぎ不可？合併会社の制限は？
「 適格合併や、内国法人との間に完全支配関係がある子会社が解散した場合（以下、「適格合併等」といいます）は、原則として 被合併法人等の「繰越欠損金」が引き継げます（非適格合併の場合は引継ぎ不可）。 しかし、無制限に繰越欠
No47.子会社解散時の繰越欠損金が引き継げる「完全支配関係」って？
目次 １．内国法人との間の完全支配関係 ２．例題 << 前の記事「合併や子会社解散時の繰越欠損金は引継できるの？」次の記事「引き継いだ繰越欠損金の利用制限はいつまで？」 >> １．内
No46.引き継いだ繰越欠損金の利用期限はいつまで？
目次 １．利用期限はいつまで？ ２．例題 << 前の記事「子会社解散時の繰越欠損金が引き継げる「完全支配関係」って？」次の記事「特定資産の譲渡等損失とは？」 >> １．利用期限はいつ
No45.【わかりやすく】特定資産の譲渡等損失額の損金算入制限とは？対象となる資産は帳簿価額等が1000万円以上の資産？
適格組織再編成等の場合、資産や負債は、原則として、税務上の簿価で移転となるため、移転する資産に含み損がある場合は、当該資産の含み損も、移転を受けた法人に引継がれます。 この結果、多額の含み損を持っている資産を無税で移転し
No44.【繰越欠損金制限】赤字会社を買収（M&A）した場合の繰越欠損金の制限は？含み損がある資産の譲渡制限も？
最近は、後継者不在等の背景もあり、中小企業でのM&Aが増加しています。 M&Aの手法としては、株式を取得して子会社化することが一般的ですが、株式取得により子会社化する場合、適格合併等の場合と同様に、子会社