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株価を下げる検討にあたっては、まずは、税法上定められている自社株の3つの評価方法を理解しなければいけません。
なかなか難しい数式ですが・・最低限、原則的評価方法である1.2を理解しましょう。

(加筆訂正 平成29年6月24日平成29年改正税法反映済)


1.類似業種比準価額方式

事業内容が類似している「上場会社株価」を参考に、評価額を求める方法です。
計算式は以下となります。見た目かなり難しいですが・・Bは配当、Cは利益、Dは純資産の金額です。そして、Aは同業種の上場企業株価です。
 
類似業種改正

 

類似業種の数値 貴社の数値 摘要
A  類似業種平均株価 (※1)
B  1株当たり配当 Ⓑ 1株当たり配当(直前2期間平均) (※2)
C  1株当たり年利益 Ⓒ 直前期1株当たり年利益
((直前期+直前々期)÷2の低い方も可)
(※3)
D  1株当たり純資産 Ⓓ 直前期末1株当たり純資産(帳簿価額) (※4)

 
※1 課税時期の属する月、前月、前々月&課税時期の属する月以前2年平均&前年平均株価で、最も低い金額
※2 特別配当、記念配当を除く
※3 年利益=法人税の課税所得金額に一定額調整した額
※4 直前期末資本金等+法人税法上の利益積立金額
 
A~Dは、国税庁で公表されている類似業種の数値。Ⓑ~Ⓓは、貴社の数値です。
つまり、配当、利益、純資産の各要素を、同業他社と比較して、だいたい当社はこれくらいだろうって株価を推定するやり方です。
 

(計算式から読み取れること)

  • 自社のそれぞれの要素(配当、利益、純資産)が高くなると、株価は高くなる

  • それぞれの要素(配当、利益、純資産)の影響は1:1:1でイーブン。単純に利益だけ抑えても株価は下がらない
    (平成29年改正)

 
(H29改正による影響)
・従来は、配当:利益:純資産の割合が1:3:1でしたので、利益のインパクトが3分の1に縮小します。
これは、利益を多く計上している好業績企業には有利に働きますが、純資産の影響が相対的に高まることになるため、内部留保の多い会社には不利に働きます。
・また、従来は、直近の利益を押さえることで、「株価」を安く収めることが可能でしたが、改正後は、そこまでの効果がなくなります。
 

2.純資産価額方式

純資産価額方式は、1株当たり純資産価額によって評価する方法です。
といっても、帳簿価額ではなく、土地や有価証券等は、相続税評価額(=時価みたいなもの)に置き直しますので、「時価ベースの純資産」が基礎となります。
 
37%

 
(計算式から読み取れること)

  • 純資産を減少させることで、評価額を引き下げることができる

    不動産などの見直しで、評価額を引き下げる余地がある。

  • 「評価差益」のうち、37%は評価から差し引いてくれる。

    「評価差益」とは、帳簿価額よりも相続税評価額が上回っている場合の差額。
    つまり、含み益があっても60%程度に株価を抑えてくれるということ。

 

3.配当還元方式(例外的評価方式)

配当額に基づいて評価する方式です。あくまで、この評価方式は、同族株主等以外の株主株価など、例外的な場合にのみ利用されます。
 
名称未設定-4

  • 配当=直前期末&直前々期の配当平均
  • 2円50銭未満の場合は、2円50銭として計算します。また、配当金額には特別配当等、毎期継続されないものは除きます。
  • 配当還元方式の評価額が、原則的評価方式よりも高い場合は、原則的評価方式による評価を採用することができます。

 
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