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相続税上の株式評価「類似業種比準価額方式」で算定する「一株当たりの利益金額」。
 
この金額は、単純に「会計上の利益」から算定するものではありません。
 
法人税上の「課税所得」から、各種調整を行って「一株当たりの利益金額」を算定します。
 


 

1. 類似業種比準価額方式の「1株当たりの利益金額」の算定式

 
「類似業種比準価額方式」での「1株当たりの利益金額」の算定式は以下となります。

法人税上の課税所得-非経常的な利益金額+(受取配当益金不算入-同左の所得控除)+損金算入繰越欠損金

 

上記からわかることは、「1株当たりの利益金額」算定上、「非経常的な利益金額は除外する!」ということですね。
この趣旨は、「臨時偶発的に生じた収益力を排除し、本業の経常的収益力を株式価額に反映させるため」です。
 
では・・ここでいう「非経常な利益金額」とは、いったい何を指しているのでしょうか?



 

2. 国税庁の取り扱い

 

国税庁上、「非経常的な利益金額」についての明確な定義は・・特にありません。

(国税庁抜粋~1株当たりの利益金額――「継続的に有価証券売却益がある場合」より~)

経常的な利益又は非経常的な利益のいずれに該当するかは、評価会社の事業の内容、その利益の発生原因、その発生原因たる行為の反復継続性又は臨時偶発性等を考慮し、個別に判定します。

 
うーん・・何となくはわかりますが、具体的な判定までは・・記載されていませんね。



 

3. 実務上の判定

 

実務上は、会計上の「特別利益項目」が該当するということでよいと思います。ただし・・

  • 毎期継続して計上される「特別利益」は除外します。例えば、会社によっては、毎年有価証券を売却している場合もあるかもしれません。
    こういった場合は、たとえ「特別利益」に計上されていても、「非経常的な利益には該当しない」と考えられています。
  • 「営業外損益」や「販管費」に、特別利益項目が含まれていないか?もチェックします。
    中小企業は、あまり営業外、特別利益を意識せずに仕訳する場合が多いので、特別損益項目が含まれている場合があります。
  • 「一株当たり利益金額」は、「課税所得」をもとに計算するので、PLだけではなく、別表4の加減算項目で「非経常利益」っぽいやつがないか?も確認します(※)

 
(※)例えば、PLの営業外収益に「過年度法人税の還付金」が計上されていても、別表4で減算処理されている場合には、たとえ「非経常的な利益金額」といっても調整しない。
(法人税上の課税所得ではすでに調整済のため、二重控除になってしまう)
 
以下、具体例を用いて解説します。



 

4. 非経常的な利益金額の具体例
(あくまで目安。会社によって異なるケースもあり)

 

該当するもの 保険差益
固定資産売却益・投資有価証券売却益(臨時性が高いもの)
前期損益修正益
受贈益
退職給付引当金戻入
該当しないもの 貸倒引当金戻入益(毎年の洗替など)
賞与引当金戻入益(毎回の見積差額など)
有価証券売却益(継続的に計上される場合)
固定資産除却損(メーカーなどで、毎年除却がある場合)



 

5. 注意事項

 

  • 「非経常的な損失金額」、例えば固定資産売却損などがある場合は、たとえ種類が異なるものでも、「非経常的な利益金額」と通算します。
    例えば、同じ年度に「固定資産売却損」と「保険差益」が生じている場合、種類は異なりますが、「通算」します。
  • あくまで、非経常的な「利益金額」ですので、「非経常な利益金額」と「非経常的な損失金額」を通算して「マイナス」になる場合は、ゼロとします。
    マイナス分を足すわけではありません。
  • 事業年度を変更した場合は、期間按分等をして計算します。



 

6. 参照URL

 
(1株当たりの利益金額――固定資産の譲渡が数回ある場合)
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/07/03.htm
 
(1株当たりの利益金額――種類の異なる非経常的な損益がある場合)
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/07/04.htm
 
(1株当たりの利益金額――継続的に有価証券売却益がある場合)
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/07/07.htm


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