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1. 二重課税排除のためには?

そもそも二重課税の原因は、居住地国(日本を例)と所得が生じた海外現地(アメリカなど)の両方で課税されるために生じてしまいます。(居住地国課税と源泉地国課税)
そこで、二重課税にならないような「調整が必要」となります。

(調整方法)

 

方法 制度
海外で生じた所得は、「居住地国」「源泉地国」、どちらかの国でのみの課税にする 租税条約
二課税分は仕方ないとして、ダブッている税額分を差し引いてやる 外国税額控除

 

今回は、このうち、上記①「租税条約」の話です。


 

2. 租税条約とは?

簡単に言うと、二重課税を調整するために、各国の法律を超えて「一方の国のみで課税できる課税権」や、税金免除・上限などを定めた条約です。
「租税条約」の基本的な考え方は、その企業の「居住地」で課税、「源泉地国」(海外)では免税(or軽減)となります。
なお、租税条約は、自動的に適用されるわけではなく、適用するためには、恩典を受ける国の租税手続に従う必要があります。
日本では、「租税条約に関する届出書」や「申告書」の提出などが挙げられます。


 

3. OECDモデル条約って?

加盟国間や、非加盟国との間で、新たに租税条約の締結・改定する場合の「ひな形」のことです。
租税条約を締結する場合や改定する場合は、このOECDモデルを参照とするため、OECDモデルの記載内容が、「租税条約」のスタンダードとなります。


 

4. 租税条約の限界

租税条約だけでは、「二重課税」は完全にはなくなりません。
なぜなら、租税条約は、あくまで「スタンダード」な姿を記載しただけなので、厳密には、所得の種類によって二重課税を認めている内容もあったりします。
また、そもそも租税条約を締結していない諸外国との取引では、二重課税の問題が残っています。

 

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