アーカイブ: 国際税務等 - ページ 3
No140.みなし外国税額控除とは
今回は、外国税額控除の一つ「みなし外国税額控除」のお話をします。 １． みなし外国税額控除って？（タックス・スペアリング・クレジット） 「開発途上国」との租税条約では、現地での税金が減免されて
No139.【183日ルール】海外転勤で日本の所得税は課税される？源泉徴収・年末調整は？一時帰国の場合は？短期滞在者の免税特例とは？
日本国内で勤務して、「給与」をもらう場合は、所得税が課税され、毎月の給与から源泉徴収が行われます。 一方、海外赴任した場合、海外現地でもらう給与についても・・日本の税金は課税されるのでしょうか？ あるいは・
No138.海外子会社株式を売却した場合の税金は？
目次 １． 国内子会社株式を売却した場合は？ ２． 海外子会社株式の場合は？ （１） 原則 （２） 例外 （３） 源泉税は？ （４） 外国税額控除 << 前の記事「短期滞在者の免税特例って？」次
No137.海外子会社からの配当等の益金不算入制度って？
内国法人が、外国子会社から受ける配当のうち、一定要件を満たすものは、「益金不算入」となる制度です（法23の2）。 この制度により、日本と海外との「二重課税の排除」が行われますので、「外国税額控
No136.直接税額控除とは？申告書の記載は？
前回のおさらいになりますが、外国税額控除には、以下の3種類があります。 ①直接税額控除 ②みなし外国税額控除（タックス・スペアリング・クレジット） ③特定外国子会社等に係る外国税額控除（タック
No135.【わかりやすく】外国税額控除とは？損金算入方式との違い・どちらが得なのか？具体例で解説！
日本での税金の考え方は、日本の居住者や内国法人は、原則として国内及び国外を問わず、その発生した「全世界所得」に対して日本で課税される考え方を採用しています（全世界所得課税）。つまり、外国で得た所得に対しても、原則として日
No134.【租税条約】租税条約による税金の軽減・免除とは？/適用を受けるためには？/提出もれの場合の取扱い
例えば、外国人労働者に給与を支払う場合や、海外へのロイヤリティ支払・賃料を支払う場合などは、所得税が発生し、支払側で源泉徴収が必要なケースがあります。 逆に、海外から入金される場合も、外国で課税された税金が
No133【パスポート貼付不要】免税販売電子化の事前準備や具体的なやり方は？税務調査への影響は？
2021年10月1日以降、免税店での免税販売手続の電子化制度が「義務化」されています。免税販売電子化制度とは、従来、紙で保管、提出していた「購入記録等の情報」を電子化し、国税庁に送信する仕組みです。 免税販
No132.【内国法人と外国法人】日本支店と日本法人で「法人税納税義務」に違いは？PEの有無とは？消費税の取扱いは？
例えば、本店が外国にある法人が、日本国内に支店を有する場合があります。また、支店ではなく、日本国内に法人（子会社等）を有する場合もあります。 こういった日本国内に「支店」がある場合と、「法人」（子会社）があ
No131.【留学生は？】外国人労働者の税金や源泉徴収税率は？免税される場合も！居住者・非居住者とは・・
外国人労働者を、「日本国内」で雇われる事業者の方も多いと思います。 外国人といっても、日本にずっとお住まいの方もいれば、短期滞在の学生アルバイトの方もいると思います。 こういった外国人労働者には・・日本の所