No130.居住地国課税・源泉地国課税って？

最近は、中小企業でも「国境を越えて取引」を行うことが当たり前の時代になってきましたね。
今回は、国際取引で生じた利益に対する「税金の課税方式」についてお伝えします。

税金の課税方式は、「居住地国課税」と「源泉地国課税」の2つの方式があります。

１．　居住地国課税と源泉地国課税
２．　二重課税
３．　事例
４．　二重課税を排除するには？？

１．　居住地国課税と源泉地国課税

「居住地国課税」とは・・
納税義務者が居住する（住んでいる・在籍している）国内で生じた所得だけでなく、国外で生じた所得も含めた「全世界所得」に対して課税を行う方式です
（全世界所得課税といいます）。

一方、「源泉地国課税」とは、所得が生じた国で課税を行う課税方式です。

例えば、日本が「居住地国」である法人（個人）は、日本で得た所得（国内源泉所得）だけでなく、海外で得た所得（国外源泉所得）にもすべて課税されます。

一方、日本が「居住地国」でない法人（個人）は、日本で生じた所得（国内源泉所得）のみに課税されます。

	日本が居住地国	日本が居住地国でない
課税される所得	国内　＋　国外源泉所得	国内源泉所得

２．　二重課税

実は・・上記２つの課税方式は、世界の「ほとんどの国」で採用されています。

つまり・・裏を返すと、日本が居住地国でない会社は、別の場所で「居住地」となっているということです。
そして、「全世界所得課税」の考え方が採用される以上、「居住地国」がどこであるかにかかわらず、居住地国から見た「国外源泉所得」についてはダブって課税されているということになります。
これが、「国際間の二重課税」の問題と呼ばれるものです。

日本の法人を例にすると、「海外所得」に関しては日本で課税され、しかも、海外の国でも課税されている・・二重課税になっているんですね。

（イメージ　日本企業　アメリカ支店があるケース）

⇒アメリカでの所得は、「日本」と「アメリカ」両方で二重に課税されている！

３．　事例

（１）　日本に本店、アメリカに支店がある会社

	国	課税主体	課税対象
居住地国	日本	日本	国内（日本）＋国外（アメリカ）源泉所得
源泉地国	アメリカ	アメリカ	国内（アメリカ）源泉所得