No172.合併と消費税納税義務の判定
「消費税納税義務」は、原則として、基準期間（2年前）の「課税売上」で判定します。
しかし、合併が行われた場合、消費税の「基準期間」は、どの会社で判定？基準期間はいつ？など・・いろいろ疑問がでてきそうな感じがしますね。
そこで今回は、合併が行われた場合の「消費税納税義務の判定」についてまとめます。
まずは、基本的な論点、「消費税の納税義務」から記載します。
１． 消費課納税義務の判定
（１） 原則
次のどちらかに当てはまる場合「消費税納税義務者」となります。
- ① 基準期間（or特定期間）の課税売上高が1,000万円を超える場合
- ② 「消費税課税事業者選択届出書」を提出している場合
（提出した翌期から「消費税課税事業者」）
なお、特定期間が関係する場合は、「給与」も考慮に入れますが、このあたりは、「設立2年間は消費税がかからない」をご参照ください。
（２） 合併の場合（吸収合併・新設合併同様）
合併があった場合の「消費税納税義務の判定」では、以下の点が特徴です。
- ① 「合併法人」だけでなく、「被合併法人」も考慮して「納税義務判定」を行う。
- ② 合併事業年度と、合併事業年度以後の事業年度に分けて考える。
| 合併事業年度 | 合併事業年度の翌事業年度及び翌々事業年度 |
|---|---|
| ①合併法人の基準期間の課税売上高又は ②被合併法人の基準期間に対応する期間（※）の課税売上高 のどちらかが1,000万円を超える場合、納税義務があります。 つまり、どちらか一方だけでも「課税事業者」の場合は、納税義務が発生するということになります。 |
①合併法人の基準期間の課税売上高と ②被合併法人の基準期間に対応する期間（※）の課税売上高 の合計額が1,000万円を超えるときは納税義務があります。 つまり、一方の課税売上高が1,000万円以下の場合でも、他方の課税売上高を合計して1,000万円を超える場合は、納税義務が発生するということになります。 |
（※）基準期間に対応する期間・・・「合併法人の基準期間の間に終了した、被合併法人の事業年度」をいいます。
少しわかりにくいので、後ほど、具体例で説明しますね。
２． 具体例（吸収合併のケース）
- A社（合併法人）とB社（被合併法人）は、H29/11/1に吸収合併を行いました。
- A社（合併法人）の決算月は2月、B社（被合併法人）の決算月は12月。
- カッコ書きは、それぞれの会社の各事業年度の「課税売上高」を示します。
消費税納税義務の判定を行いましょう！
（「特定期間」における課税売上高による納税義務の判定は、ここでは省略します）
（１） 合併事業年度の納税義務判定（A３期）
① 基準期間（＆基準期間に対応する期間）の判定
| 会社区分 | 基準期間（基準期間に対応する期間） |
|---|---|
| A社（合併法人） | A1期（H27/3/1～H28/2/28） |
| B社（被合併法人） | B1期（H27/1/1～H27/12/31）（※） |
（※）合併法人A社の基準期間A1期（H27/3/1～H28/2/28）の間に終了した、B社の事業年度 ⇒ B1期となります。
② 基準期間（＆基準期間に対応する期間）の課税売上高による判定
| 会社区分 | 基準期間 （基準期間に対応する期間） |
課税売上高 | 結論 |
|---|---|---|---|
| A社（合併法人） | A1期 | 800万 | 両社とも課税売上高が1,000万円超えてないため「納税義務」なし |
| B社（被合併法人） | B1期 | 400万 |
（２） 合併事業年度の翌事業年度（A4期）
① 基準期間（＆基準期間に対応する期間）の判定
| 会社区分 | 基準期間（基準期間に対応する期間） |
|---|---|
| A社（合併法人） | A2期（H28/3/1～H29/2/28） |
| B社（被合併法人） | B2期（H28/1/1～H28/12/31）（※） |
（※）合併法人A社の基準期間A2期（H28/3/1～H29/2/28）の間に終了した、B社の事業年度 ⇒ B2期となります。
② 基準期間（＆基準期間に対応する期間）の課税売上高による判定
| 会社区分 | 基準期間 （基準期間に対応する期間） |
課税売上高 | |
|---|---|---|---|
| A社（合併法人） | A2期 | 700万 | 700万 ＋ 500万 ＝ 1,200万 ＞ 1,000万のため「納税義務」あり |
| B社（被合併法人） | B2期 | 500万 |
３． 被合併法人が「課税事業者」だった場合の留意事項
被合併法人が元々「課税事業者」だった場合、合併事業年度の消費税納税額の集計につき、注意点があります。
合併事業年度において、被合併法人が、「課税事業者」の場合、たとえ合併法人が「免税事業者」の場合でも、合併後の合併法人は「課税事業者」となります。
例えば、上記例で、B社（被合併会社）の「B1期の課税売上高が1,200万」の場合ですね。
この場合、A社（合併法人）の合併事業年度（A3期）は「消費税課税事業者」となります。
でも・・合併するまでは、合併法人A社は「免税事業者」だったはずなので・・いったい・・どの期間の消費税納税義務が生じるのか？疑問がでてきます。
結論ですが、この場合、合併法人は、合併日までの消費税納税義務はありません。
合併日から合併事業年度終了日までにつき「消費税の納税義務」があります。
実務上は・・少しややこしいそうですね。
合併までは「消費税免税事業者」なので、消費税を区分せずに帳簿入力しているはずですので、期の途中（合併以降）からの取引につき、消費税を区分しなければいけません。
４． 参照URL
- 国税庁HP 消費税基本通達(納税義務の免除の特例)
https://www.nta.go.jp/law/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/01/05.htm
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