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1.合弁会社とは?

合弁会社は、例えば、複数の企業が新たに「共同事業」をしたい場合に、合同で出資して設立された会社のことを指します。
ジョイント・ベンチャーとも呼ばれます。
位置づけは、M&A(合併・買収)と業務提携(アライアンス)の真ん中です。

ちなみに、「合弁会社」は、会社法上の言葉ではありませんので、「株式会社」とか「合同会社」などの区分とは、全く「別の概念」となります。

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2.合弁会社のメリットとデメリット

メリット デメリット
  • 100%全額出資と比べると、投資額とリスクを抑えることができる。
  • 合弁相手のブランドや経営ノウハウを活用することができる。
  • 特に海外現地企業との合弁会社は、現地政府や人脈等の観点で、スムーズに事業を進められるケースが多い。
  • 出資を伴うため、通常の業務提携よりも、提携解消になりにくい。
  • リターンは出資分に見合う分のみ
  • 合弁相手の意向を無視できないため、摩擦や経営方針の対立を生む場合がある。
  • 自社のノウハウが流出してしまう可能性。
  • 特に海外現地企業の場合は、合弁企業の選定を慎重に行う必要がある。

  

3.合弁会社の最近の例

2年ほど前になりますが、携帯電話のLINEとサイバーエージェントが「合弁会社」を立ち上げたっていうニュースがありました。
サイバーエージェントはゲーム事業の開発ノウハウがあり、LINEは、アジアを中心とした豊富なユーザー基盤を有するので、それぞれのメリットを活かして、世界的に競争力のあるゲームコンテンツを開発していくようですよ。

こういった合弁会社は、それぞれの特徴を生かした「シナジー効果」が期待できそうですね。

  

4.出資比率は?

2社で合弁会社を作る場合、50対50の出資比率で設立する場合もありますが、そうでないケースもあります。
半分ずつの方が、公平で、しかも対等な感じはしますが・・
逆に考えると、どちらも「意思決定」ができない可能性もあるわけです。
これらを勘案して、メインの会社側が多く出資する「合弁会社」も存在しています。

この場合、出資比率の少ない「少数株主」は、全く意見を言えないので意味がないのでは?と思うかもしれません。
しかし、「種類株式」の発行など工夫することで、解決できます。
例えば、「拒否権付株式」を発行すれば、メインの株主の意思決定を尊重しつつ、少数株主の意見も反映することができます。

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