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個人が保有する「財産」を安く譲渡する場合(低額譲渡)、税金はかかるのでしょうか?
税務上の譲渡価額は、「適正時価」が原則となりますので、たとえ安く売ったとしても、税金がかかる場合がありますので、注意しましょう。
売り先が個人か?法人か?によって取り扱いが異なります。

 


1.個人⇒個人の場合


(1)売り手側(個人)

所得税がかかります(譲渡所得・所得税法59)

(実際売買価額-取得価額)×所得税率

譲渡先が個人の場合は、「実際売買価格」との差額に対してのみ税金がかかります。
(実際売買価額を越えた部分は、「贈与」したと判断されます)

6−㈰


(2)買い手側(個人)

贈与税がかかります(相続税法7)

(適正時価-実際売買価額)×贈与税率

譲渡価額が「時価よりも著しく低い」場合は、「適正時価との差額」につき、贈与税が課税されます。みなし贈与課税

6−㈪

  • 買い手側の取得価額は、実際売買価額となります
    ただし、下記(4)参照ください。例外があります)
  • 「時価よりも著しく低いかどうか?」の判断は、「みなし贈与・著しく低い価額での贈与とは?」をご参照ください。
    時価の1/2ではない点に注意)。


(3)まとめ

例 取得価額1,000、実際売買価額1,500、適正時価4,000の場合

売り手 買い手
税金の種類 税額 税金種類 税額
個人⇒個人 所得税 (1,500-1,000)×税率 贈与税
みなし贈与課税
(4,000-1,500)×税率


(4)ご参考~「売り手」の取得価額が引き継がれるケース~

譲受価額が時価の1/2未満かつ、譲渡側に「譲渡損」が発生する場合、買い手は、売り手の取得価額が引き継がれます。
(売り手側の譲渡損失はないものされます)(所得税法60条1②・59条Ⅱ)

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(仕訳)

売り手 買い手
税金の種類 税額 税金種類 税額
個人⇒個人 所得税 (800-1,000)×税率
⇒税金発生なし
贈与税 (4,000-800)×税率


2.個人⇒法人の場合

法人成りの場合はこれですね。

(1)売り手側(個人)

所得税がかかります(譲渡所得・所得税法59)

①実際売買価額が、適正時価の1/2未満の場合

(適正時価-取得価額)×所得税率

譲渡先が法人の場合、「実際売買価額」が、適正時価の1/2未満の場合は、適正時価で売ったとみなされ、適正時価との差額に税金が課税されます。
「みなし譲渡所得課税」 所法59・所令169)。

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②実際売買価額が適正時価の1/2以上の場合

(実際売買価額-取得価額)×所得税率

譲渡先が法人の場合でも、「実際売買価額」が、適正時価の1/2以上の場合は、実際売買価格との差額に対してのみ税金が課税されます。
(実際売買価額を越えた部分は「贈与した」と判断されます)

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(仕訳)

借方 貸方
現金 1,500(実際売買価額) 土地
売却益
1,000(簿価)
500(差額)
  • ただし、時価1/2以上の譲渡でも、「同族会社等の行為又は計算の否認」(所法157)に該当する場合には、「みなし譲渡所得課税」がかかる場合があります
    (所基通59-3)。

(2)買い手側(法人)

法人税がかかります(法人税法22)

(適正時価-実際売買価額)×法人税率

買い手が法人の場合は、適正時価の1/2未満かどうかににかかわらず、「適正時価と実際売買価額との差額」につき、法人税(受贈益課税)が課税されます。

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(仕訳)

借方 貸方
土地 4,000(適正時価) 現金
受贈益
1,500(実際売買価額)
2,500(差額)
  •  法人が買い取る場合の、買い手側の取得価額は「適正時価」となります。
    (取得価額の引継ぎはなし)。

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(仕訳)

借方 貸方
土地 2,500(適正時価) 現金
受贈益
1,500(実際売買価額)
1,000(差額)
  • 法人が買い取る場合の、買い手側の取得価額は「適正時価」となります。
    (取得価額の引継ぎはなし)

(3)まとめ

①時価の1/2未満(みなし譲渡所得課税)

取得価額1,000円、実際売買価額1,500円、適正時価4,000円の場合

売り手 買い手
税金の種類 税額 税金種類 税額
個人⇒法人 所得税 (4,000-1,000)×税率 法人税
(受贈益)
(4,000-1,500)×税率

②時価の1/2以上

取得価額1,000円、実際売買価額1,500円、適正時価2,500円の場合(同族会社以外)

売り手 買い手
税金の種類 税額 税金種類 税額
個人⇒法人 所得税 (1,500-1,000)×税率 法人税
(受贈益)
(2,500-1,500)×税率

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