自己株式を売却した場合、「自己株式取得時」の処理が「会計」と「税務」で異なるため、申告調整が生じます。
ここでは、「非上場」の自己株式を前提に、売却時の「会計処理」と「税務処理」をまとめます
(「上場自己株式」の場合は、取得時に「みなし配当」が生じませんので仕訳が異なります)

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1.会計処理

株主との「資本取引」と考え、「自己株式処分差額」は「純資産の部」で「自己株式処分差損益」(その他資本剰余金)を計上します(損益計算書には計上しない)。


2.税務処理

自己株式処分差額は、会計処理同様「資本取引」となりますが、「資本金等の額の増減」となります。


3.会計処理と税務処理の違い

会計処理と税務処理の違いをまとめると、以下の通りとなります。

会計処理 税務処理
共通 資本取引
相違点 自己株式の取得価額があるため、売却価額と取得価額との差額が「処分差損益」
(その他資本剰余金)
元々自己株式取得価額がゼロのため、譲渡価額全額が「資本金等の額」に計上される。


4.申告書別表の記載方法

(例題)

  • 既に取得した自己株式が、「純資産の部」から、1,220,000円(610円×2,000株)間接控除されている(税務上簿価ゼロ)
  • 上記自己株式を、1,000,000円 (500円×2,000株)で売却した。
     「その他資本剰余金」残高はゼロとします。


(1)会計処理

借方 貸方
現金
自己株式処分差損(その他資本剰余金)
自己株式処分差損(その他利益剰余金)
1,000,000
220,000
220,000
自己株式

自己株式処分差損(その他資本剰余金)

1,220,000

220,000

  • 会計上は、自己株式を取得した際に、取得価額で計上(純資産の部でマイナス)していますので、売却時も、自己株式の取得価額を減少させ、売却差額は、「自己株式処分差損益」(その他資本剰余金)となります。ただし「その他資本剰余金」がマイナスとなりますので、マイナス分は「その他利益剰余金」に振り替えます。


(2)税務処理

借方 貸方
現金 1,000,000 資本金等の額 1,000,000
  • 税務上は、自己株式の取得価額は元々ゼロ(資本金等の額を直接減少済)のため、売却額全額が「資本金等の額」の増加となります。

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(3)別表の記載

「会計処理」と「税務処理」が異なるため、申告調整が必要となります。
会計上は、「自己株式処分差損益」部分につき「その他利益剰余金」を減少させている一方、税務上は、「売却額全額」が「資本金等の額」となりますので、会計と税務を一致させる別表5の申告調整(振替調整)を行います。

ちなみに、申告書の記載方法は、いろいろなやり方があるようですが、私が普段行っている記載方法ですので、その他のやり方でも問題ありません。各残高はどのやり方でも一致します。

①税務修正仕訳

借方 貸方
自己株式 1,220,000 資本金等の額
自己株式処分差損(その他利益剰余金)
1,000,000
220,000
  • 会計上の「自己株式処分差損」を消去し、税務上の「資本金等の額」を増加させる仕訳となります。
  • 会計上の「利益」と税務上の「所得」の差異は生じていません。

②別表5

(利益積立金の計算に関する明細書)

区分 期首 当期中の増減 差引
利益準備金
・・・
利益積立金(※1) △220,000 220,000
繰越損益金(※2) 220,000 △220,000

(※1)自己株式取得時の「みなし配当額」(220,000円)は、期首段階では、マイナスで繰り越されてきています。そして、売却時点で、会計上も利益剰余金を減少させたため(=税務と同じになった)会計と税務処理が一致し、残高はゼロになります。
(※2)「繰越損益金」欄は、差引欄が△220,000となっていますが、実際はBSの繰越損益金と一致します。

(資本金等の額の明細書)

区分 期首 当期中の増減 差引
資本金 4,000,000 4,000,000
資本準備金
自己株式 △1,000,000 1,000,000
  • 自己株式取得時の「資本金等の額」の減少は、売却することにより元に戻ります。

③別表4

(所得の金額の計算に関する明細書)
記載はありません。

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