自己株式を消却した場合、「自己株式取得時」の処理が「会計」と「税務」で異なるため、申告調整が生じます。
「非上場」の自己株式を前提に、消却時の「会計処理」と「税務処理」をまとめます
(「上場自己株式」の場合は、取得時に「みなし配当」が生じませんので仕訳が異なります)

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1.会計処理

自己株式を消却する場合も、「売却」同様、資本取引となりますので、損益は認識しません
消却手続完了時点で、自己株式の帳簿価額を「その他資本剰余金」から減額します(科目=自己株式消却損)。
なお、「その他資本剰余金」がマイナスになる場合は、「その他利益剰余金」からマイナスします。


2.税務処理

自己株式取得時の税務上の帳簿価額は元々ゼロですので、消却時点での追加処理は、特にありません
(自己株式取得時に既に仕訳は終わっているイメージ)。


3.会計処理と税務処理の違い

会計処理と税務処理の違いをまとめると、以下の通りとなります。

会計処理 税務処理
共通 資本取引
相違点 自己株式の取得金額が「消却損」となる。(その他資本剰余金の減少) 元々自己株式の取得価額ゼロのため、消却しでも追加仕訳なし
(自己株式取得時点で既に仕訳は終わっているイメージ)


4.申告書別表の記載方法

例題

  • 既に取得した自己株式が、「純資産の部」から、1,220,000円(610円×2,000株)間接控除されている(税務上簿価ゼロ)
  • 上記自己株式を、全額消却した。
  • 「その他資本剰余金」残高はゼロとします。


(1)会計処理

借方 貸方
自己株式消却損(その他資本剰余金)
自己株式消却損(その他利益剰余金)
1,220,000
1,220,000
自己株式
自己株式消却損(その他資本剰余金)
1,220,000
1,220,000
  • 会計上は、自己株式を取得した際に、取得価額で計上(純資産の部でマイナス)していますので、消却時も、自己株式取得価額を減少させ、科目は「自己株式消却損」(その他資本剰余金)となります。ただし、「その他資本剰余金」がマイナスとなりますので、マイナス分は「その他利益剰余金」に振り替えます。


(2)税務処理

税務上、自己株式取得価額はゼロのため(取得時に「資本金等の額」を直接減少させている)、消却しても「資本金等の額」の増減はありません(=取得時点で、既に消却処理と同じことをしているというイメージ)。

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(3)別表の記載

「会計処理」と「税務処理」が異なるため、申告調整が必要となります。
会計上は「その他利益剰余金」を減少させているため、会計と税務を一致させる別表5の申告調整(振替調整)を行います。

ちなみに、申告書の記載方法は、いろいろなやり方があるようですが、私が普段行っている記載方法ですので、その他のやり方でも問題ありません。各残高はどのやり方でも一致します。

①税務修正仕訳

借方
貸方
自己株式 1,220,000 自己株式消却損
(その他利益剰余金)
1,220,000
  • 会計上の仕訳「その他利益剰余金」を消去する仕訳となります。
  • 会計上の「利益」と税務上の「所得」の差異は生じていませんので、別表4の調整はありません。

② 別表5の記載

(利益積立金の計算に関する明細書)

区分 期首 当期中の増減 差引
利益準備金
・・・
利益積立金(※1) △220,000 1,220,000 1,000,000
繰越損益金(※2) 1,220,000 △1,220,000

(※1)

  • 自己株式取得時の「みなし配当額」(220,000円)は、期首段階では、マイナスで繰り越されてきています。利益積立金欄の「増加欄」1,220,000円は、修正仕訳そのままとなります。内訳は、自己株式取得時の「みなし配当」部分(220,000円)の戻し、自己株式取得時の「資本金等の額」(1,000,000円)となります。
  • 「みなし配当額」(220,000円)は、消却時点で、会計上も税務と同じく利益の減少仕訳を行うため(税務と一致する)、残高は±ゼロとなります。
  • 自己株式取得時の「資本金等の額」(1,000,000円)は、消却時点で、会計上「利益剰余金」の減少仕訳を行いますが、税務上は、相変わらず(自己株式取得時に)資本金のマイナスとしている点で、いまだに不一致の分1,000,000円を示します。

(※2)
「繰越損益金」欄は、差引欄が△1,220,000となっていますが、実際はBSの繰越損益金と一致します。

(資本金等の額の明細書)

区分 期首 当期中の増減 差引
資本金 4,000,000 4,000,000
・・・
自己株式 △1,000,000 △1,000,000
  • 税務上は、自己株式取得時に既に「資本金等の額」を減少させていますので、償却しても特に動きはありません。

③(別表4)

(所得の金額の計算に関する明細書)
調整はありません。

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