FUNJ¨˜of„0TÚPh0n0OqŠ0ácKb0 T:R¤NÛc0úQ5_j0i0ª0Õ0£0¹0Wˆn0ê0¢0ë0j0Ó0¸0Í0¹0·0ü0ó0n0™Qw’0ÎS2“0


売却の種類は?

一言で事業の売却といっても、合併事業譲渡等、いろいろなスキームがありますが、一般的には、仲介業者を通じてM&Aを進めるケースが多いです。

じゃーいったい何のために「事業売却」するんでしょうか?
上場会社では、選択と集中を高めて、経営効率を上げることを目的に事業の売却が行われることが多いですね。

最近も、「日立」が事業売却なんて記事がでてましたね!

(平成28年10月5日 日経新聞)

%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e5%a3%b2%e5%8d%b4

今回は、売り手側から見た、「事業売却」の一連の流れをまとめておきます。

2.具体的手順

秘密保持契約の締結 売り手企業は、仲介業者と秘密保持契約を締結します。
売り手企業と仲介業者の情報共有 売り手企業は、仲介業者とディスカッションを行います。ビジネスモデルの理解(強み・弱み)や、M&Aの重要条件(売却理由・売却先・希望価格等)等を行い、仲介業者は会社の理解を深めます。
買い手企業の選定・打診 仲介業者は売り手企業の情報をもとに、買い手企業の選定や打診を行います。
トップ会談 双方の条件が合致しそうな場合には、双方のトップ面談等をアレンジし、それぞれが質問や情報共有を行います。
基本合意書の締結 (取締役会承認)仲介業者は、双方の希望条件等を調整し、諸条件が整えば、当事者間で基本合意契約を締結します。
買収調査(デューデリージェンス)及び経営計画 買い手企業は、売り手企業(対象会社)の状況を把握するため、ビジネス・法務・会計・税務面など、様々な角度からデューデリ作業を実施します(弁護士、公認会計士等)。そして、買収後の経営計画等を策定します。
譲渡契約に向けた調整 仲介会社は、買収調査の結果をもとに、要検討事項をフォローするとともに、最終諸条件について、双方の意向を確認し調整します。
譲渡契約の締結(取締役会決議) 双方の最終的な調整ができれば、事業譲渡契約の締結となります。
株主総会承認 株主総会で承認され、事業譲渡が最終的に実施され、財産が移転します。

<< 前の記事「自社株買いって何?」次の記事「短期事業計画と中長期経営計画」 >>