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1.種類

 (1)有償減資

会社の財産が減少する、実質的な減資(資本金の払い戻し)
 
有償減資

 (2)無償減資

会社の財産は減少しない、形式的な減資
 
無償減資

一般的に、減資は会社の欠損金を填補し、再建を図るために利用されることが多いため、「無償減資」であることがほとんどです。
なお、減資自体は、資本金等を減少させる手続きであり、自動的に株式数が減少するものではありません。
株式数も同時に減少させるには、株式併合あるいは自己株式の取得・償却という別個の手続きが必要
となります。
 

2.減資の手続

(1)株主総会決議

減資は、原則として株主総会の特別決議が必要です。ただし、以下の場合は、株主利益が損なわれることがないため、特別決議は必要ではありません。

 ・欠損填補の場合→定時株主総会の普通決議(会社財産流出がないため)

 ・増減資を同時に行う場合→取締役(会)の決議

 

(2)債権者保護手続

有償減資・無償減資どちらも、債権者保護手続が必要です。
(無償減資でも、欠損金填補を通じて、配当可能利益が増加する可能性があるため)

・①公告・催告

公告とは、会社の計算書類に関する事項を、官報等で開示するものです。
また、債権者に対しては、個別に異議申出の有無につき催告も必要です。

・②登記

資本金の額を減少させた場合は、効力発生の日から、二週間以内に登記を行う必要があります。
 
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