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無償増資の代表例は、「利益剰余金」の資本組入ですね。
今回は、「利益剰余金の資本組入」を例に、無償増資の会計・税務処理/申告書の記載につきまとめます。


 

1. 会計処理

① 資本組入額

会計上(=会社法上)は、資本金に全額組入れることもできますし、資本準備金に組み入れることも可能です。

 

② 仕訳の計上時期

その効力を生ずる日。定めていない場合には、決定機関で定めた日に計上します。


 

2. 税務処理

① 税務上の取扱い

税務上は、「株主等から出資を受けた金額」が「資本金等の額」と取扱われます。
したがって、無償増資の場合、株主等から出資を受けるわけではありませんので、税務上の資本金等の額」は増加しません。
なお、利益剰余金の資本組み入れを行っても、「みなし配当」は生じません。

 

② 申告書の記載

無償増資をした場合でも、税務上、「資本金等の額」「利益積立金の額」に影響はありません。

ただし、既に会計処理で「資本金」や「利益剰余金」などの額が増減しているため、会計処理を税務上の数字に戻すための申告調整が必要となります(後ほど、例題で説明します)。

 

③ 均等割への影響

上記の通り、税務上は、無償増資を行っても「資本金等の額」への影響はありません
(別表5の「資本金等の額の明細書の差引合計欄」はかわらない)。

しかし、利益準備金や利益剰余金を資本に組み入れる「無償増資」の場合は、住民税均等割の計算に影響があります。ここ、かなり注意です!

住民税均等割の計算は、別表5「資本金等の額」+「利益準備金その他利益剰余金を資本金に振替えた金額」で算定します(平成22年4月1日以後)。

つまり、無償増資によって別表5「資本金等の額の明細書の差引合計欄」に変動がなくても、均等割の金額を算定する際は、「利益準備金や利益剰余金を資本金に振替えた金額」を上乗せして計算する必要があるんですね。
詳しくは、資本金等の額って?を参照ください。


 

3. 例題

 

資本準備金及び利益剰余金を2,500,000ずつ「資本金」に組み入れた。


 

(1) 会計処理

借方 貸方
資本準備金
利益剰余金
2,500,000
2,500,000
資本金 5,000,000
  • 会計上は、「資本金」を増加させる処理となります。


 

(2) 税務処理

借方 貸方
仕訳なし
  • 税務上の「資本金等の額」は、あくまで「株主等から出資を受けた金額」であり、無償増資を行っても「株主等から出資を受けた金額」に変動はありません。
    したがって、税務上の仕訳はありません。


 

(3) 申告調整(税務修正仕訳)

会計処理と、税務処理が異なるため、「申告調整」が必要となります。

 

(税務調整仕訳)

借方 貸方
資本金 2,500,000 利益剰余金 2,500,000
  • 税務上、何も仕訳がなかった形にするため、会計仕訳を取り消す調整を行います。


 

4. 別表の記載

申告調整(振替調整)を行います。


 

(1) 別表4の記載

記載はありません(会計上の「利益」と税務上の「所得」に差異はありません)。


 

(2) 別表5の記載

① 利益積立金の計算に関する明細書

 

区分 期首 当期中の増減 差引
利益準備金
資本金等の額 (※2)2,500,000 2,500,000
繰越剰余金 (※1)2,500,000 △2,500,000

(※1)緑の数値は会計処理を示していますので、申告調整ではありません。
既に、無償増資の会計処理として「利益剰余金」を減少させていますので、繰越剰余金の減少欄に金額が入っています。
(※2)(※1)の会計処理につき、税務上何もなかった形にするため、会計上の仕訳「利益剰余金(繰越剰余金)の減少」を取り消す申告調整を行います。

 

② 資本金等の額の明細書

 

区分 期首 当期中の増減 差引
資本金 10,000,000 (※1)5,000,000 15,000,000
資本準備金 10,000,000 (※1)2,500,000 7,500,000
利益積立金 (※2)△2,500,000 △2,500,000
差引合計額 20,000,000 20,000,000

(※1)緑の数値は会計処理を示していますので、申告調整ではありません。
既に、無償増資の会計処理として、「資本準備金の減少及び資本金の増加」欄に金額が入っています。
(※2)会計上の利益剰余金の資本組入仕訳を、税務上なにもなかったものとするため、会計上の仕訳を取り消す申告調整を行います。

 

結論、「資本金等の額の明細書の差引合計額」は、期首も期末も20,000千円で変動はありません。

 

なお、書き方は自由です。
上記例では、資本金等の額の明細書の「資本金」及び「資本準備金」の残高が、会計上のBS資本金と資本準備金と一致するように、別建てで「利益積立金」の行で調整をしています。

 

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