No94.自己株式を売却した株主側（法人・個人）の会計処理・税務処理・申告書の記載方法 みなし配当や譲渡損益が発生！
法人が自己株式を取得する取引は、実質資本の払戻となるため、資本取引とされます。
ただし、税務上は、資本取引となる金額が定められており、それを超えた部分については「利益積立金」の減少となり、「みなし配当」の論点が生じます。
したがって、自己株式を法人に売却した株主側の立場では、資本を原資とした払戻部分（その他資本剰余金の配当）と、実質配当部分（みなし配当部分）に区別して会計処理を行う必要があります。
今回は、非上場株式を前提に、自己株式を売却する株主側の会計・税務処理・申告書の記載方法をまとめます。
（上場自己株式を、市場で売却する場合は「みなし配当」は生じないため、配当の仕訳が異なります）
１．自己株式を売却した場合の会計上・税務上の取扱い
（１） 会計処理
自己株式を売却した株主側は、会計上は、他の有価証券の売却と同様、売却額全額が有価証券を売却対価と考えます。有価証券簿価を減少させ、売却額との差額につき有価証券売却損益を認識します。
（２） 税務処理
税務上は、売却額のうち、「みなし配当」と取り扱われる部分が生じます。
売却額のうち、利益積立金額の減少部分は受取配当金（みなし配当）、資本金等の額の減少部分は、当初払込資本金等の払戻し（株式の譲渡対価）と考えます（完全支配関係がない場合を前提とします）。
つまり、譲渡価額全額が自己株式の売却額ではなく、売却額のうち、配当を除いた部分を「有価証券の売却額」とみる点で、会計と大きく考え方が異なります。
したがって、税務上は、配当を除いた譲渡価額で「有価証券売却損益」を算定する必要があります。
なお、自己株式を取得する法人側の会計処理については、No95ご参照ください。
（３）申告調整
会計処理と税務処理が異なるため、申告調整が必要となります。
２．例題
- 自己株式発行会社は未上場会社。資本金400万、発行済株式 普通株式8,000株（１株500円）
- 上記会社が、特定の株主から自社株式を2,000株、122万円で取得（１株610円）。
- 自己株式売却額122万円のうち、22万円は、みなし配当部分とする（2,000株×110円）。
- 売り手（株主）の簿価は、140万円（2,000株×700円）とします。
- 自己株式売却側と取得側は完全支配関係にないものとし、みなし配当については、その他の株式として「受取配当益金不算入額」50％を行う。
（１） 会計処理
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 現金 仮払源泉税 有価証券売却損 |
1,175,076 44,924 180,000 |
有価証券 | 1,400,000 |
- 会計上は、簿価と売却価額の差額を「有価証券売却損」にします。
- 借方の「仮払源泉税」は、税務上、配当とみなされる部分（みなし配当）に対応する源泉所得税（220,000円 × 20.42％）です（金額については、下記（２）で説明します）。
（２） 税務処理
税務上は、利益積立金額の減少部分は受取配当金（みなし配当）、資本金等の額の減少部分は、当初払込資本金等の払戻し（株式の譲渡対価）と考えます。
つまり、自己株式売却額122万円のうち22万円は配当、残り100万円が有価証券売却による「譲渡収入」と考えます(簿価140万円の有価証券を、100万円で売却)。
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 現金 仮払（源泉） 有価証券売却損（※3） |
1,175,076 44,924 400,000 |
有価証券（※2） 受取配当金（※1） |
1,400,000 220,000 |
（※1）「受取配当金」の金額は、一般的に「配当の支払通知書」に記載されています（配当側の「利益積立金額取崩額」と対応します）
（※2）自己株式の簿価（＝譲渡原価）
（※3）上記（※2）の譲渡原価140万円と、税務上の株式譲渡価額100万円（122万円－22万円）の差額。
⇒簿価140万の株式を122万で売却したのではなく、122万のうち22万は配当、配当を差し引いた100万（122万―22万）で「売却」したとして「売却損益」を算定します。
（※）「有価証券売却損」と「受取配当金」は相殺しません。それぞれ課税の取扱いが異なるためです。
● 法人株主の場合は、有価証券売却損は「損金」、受取配当金は「益金不算入」となります。
● 個人株主の場合は、有価証券売却損は譲渡所得、受取配当金は配当所得で集計します。
３．申告書の記載例
上記例題をもとに、法人株主の場合を前提に、確定申告書の記載方法をお伝えします。
会計上は、有価証券売却損のみが計上されるのに対し、税務上は、「受取配当金」と「有価証券売却損」を計上する必要があるため、申告調整が必要となります。
（１）会計⇒税務上の修正仕訳
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 有価証券売却損 | 220,000 | 受取配当金 | 220,000 |
- 株主が「法人」の場合は、受取配当等の益金不算入（別表８）を通じて申告調整（別表4減算）がありますので、課税所得に影響があります。
（２）別表４の記載
【所得の金額の計算に関する明細書】
| 区分 | 総額 | 処分 | ||
|---|---|---|---|---|
| 留保 | 社外流出 | |||
| 当期利益 | ・・・ | |||
| 加算 | ・・・ | ・・・ | ・・・ | ・・・ |
| 受取配当金計上もれ（※1） | 220,000 | 220,000 | ||
| 減算 | 受取配当金益金不算入（※2） | 110,000 | 110,000 | |
| 有価証券売却損計上もれ（※1） | 220,000 | 220,000 | ||
（※1）上記（１）の「会計 ⇒税務修正仕訳」の内容を、別表４に転記します。会計処理上未仕訳につき、税務上申告加減算を行います（留保）。
（※2）上記（※1）に対応する受取配当金の益金不算入の処理です（社外流出）。別表8から転記されます（その他の株式 22万円 × 50％＝11万円）
（３）別表５の記載
【利益積立金の計算に関する明細書】
| 区分 | 期首 | 当期中の増減 | 差引 | |
|---|---|---|---|---|
| 減 | 増 | |||
| 利益準備金 | ||||
| ・・・ | ||||
| 配当・売却損計上もれ | 220,000 | 220,000 | ||
- 今回は、自己株式簿価と、取得側の「資本金＋資本準備金の子会社出資持分」は一致するため、加算減算でゼロになります。
【資本金等の額の明細書】
記載なし
４．100％グループ法人間でのみなし配当
100％グループ法人間で、みなし配当等が生じる場合は、例外的に、上記の「株式譲渡損益」が計上できません。株式の譲渡収入額＝譲渡原価の額とみなされます（法法61条の2⑯）。
この場合、株式の譲渡損益部分は、税務上「資本金等の額」を加減算されます（法令8条1項22号）。つまり、上記例題では、有価証券売却損計上もれ22万円は別表4で減算できず、別表5で「資本金等の額」の減少及び同額の利益積立金額を増加させる申告調整となります。
なお、100％グループ法人間の受取配当金については、完全子法人株式等に該当しますので、受取配当金は全額益金不算入となります（法法23条1項）。
詳細は、「グループ法人内取引の取扱い」をご参照ください。
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