１．適用対象

100％グループ内の関係（完全資本関係）のある会社
→資本金の大小にかかわらず、すべての法人に強制適用されます。

（完全支配関係とは？？）

• 一の者が、法人の発行済株式の全部を直接または間接に保有する場合の、一の者とその法人との関係（当事者間の完全支配の関係）
• 一の者との間に、当事者間の完全支配の関係がある場合の、法人相互の関係（一の者の間に当事者間の完全支配関係）

（※）「一の者」には、外国人や個人も含まれます。

（イメージ図）

 

２．留意事項

 

（１） 完全支配関係は、直接＋間接保有割合合計で100％かどうかを判定

• 親会社、子会社Ａ、Ｂ、孫会社C がグループ法人税制の対象となり、孫会社Ｄは対象外となります。
• 孫会社Ｃは、子会社Ａ、Ｂ社合わせて100％を保有していますので、間接保有分を含めて、「完全支配関係がある」と判断されます。
• 孫会社Ｄ社は、子会社Ｂの保有割合が100％ではありませんので、完全支配関係はなく、「対象外」となります。

 

（２）「一の者」が個人の場合は注意

一の者が個人の場合は、「特殊の関係のある個人」を含めて100％保有しているかで判定します。

特殊の関係のある個人とは？
ア　 その者の親族（6 親等内の血族、配偶者及び3 親等内の姻族）
イ　 その者と婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ  　その者（個人の場合のみ）の使用人
エ　 ア～ウの者以外の者で、その者から受ける金銭等によって生計を維持している者
オ　 イ～ウの者と生計を一にするこれらの者の親族

（例）

上記の場合、Ａ社とＢ社ともに、それぞれ親族等で100％保有している会社のため、グループ法人税制の対象となります。

 

（３）100％保有の例外

従業員持株会やストック・オプションにより役員・従業員が取得した株式の合計数が5％未満の場合は、ゼロとして扱いますので、この場合は、完全支配関係に該当します。

<<　前の記事「ホールディングスとは？」次の記事「グループ法人内取引の取扱い」　>>