現物出資の税務処理と消費税 その１（概要）
目次
金銭以外の「財産」での出資は、「現物出資」と呼ばれます（会社法28、199）。
今回は、この現物出資の「税務処理」の概要をお伝えします。
次回は、具体例を用いて、仕訳を検討する予定です。
１． 個人と法人で処理は違う？
現物出資の税務処理は、現物出資を行う側が「個人」か？「法人」か？で異なります。
個人の場合、常に時価での譲渡となりますが、法人の場合は、「税制適格現物出資」か「税制非適格現物出資」かで、譲渡価格の取扱いが分かれます。
（法62の4①②、法22）。
まとめると以下の通り。
| 現物出資を行う方 | 現物出資した側 | 現物出資を受けた側 |
|---|---|---|
| 個人 | 時価譲渡 | |
| 法人 | 適格or非適格かの違いにより、譲渡価額の取扱いが異なる。 | |
２． 法人の場合の取扱い
法人の場合、現物出資を行った法人は、原則として時価で譲渡したものとされ、時価簿価差額につき「譲渡損益」が発生します（受入側は時価で受入）。
（法62条の4）
ただし、「適格現物出資」に該当する場合は、簿価で譲渡したものとされ、「譲渡損益の繰延」が認められます。
一方、被現物出資法人（現物出資を受け入れた方）は、現物出資直前の帳簿価額で受け入れます（取得に要した費用は加算）。
まとめると以下の通り。
| 適格or非適格 | 現物出資を行った側 | 現物出資を受け入れた側 |
|---|---|---|
| 適格 | 移転資産・負債は簿価による譲渡 →課税の繰延 |
帳簿価額による受け入れ |
| 非適格 | 移転資産・負債は時価による譲渡 →譲渡損益が発生（※） |
時価による受け入れ |
（※）ただし、100％グループ内での現物出資の場合は、グループ法人税制の適用により、結果的に「課税が繰り延べ」られます。
３． 適格現物出資の要件
要件は、「適格会社分割」の場合と全く同じです（法2①十二の十四）。
詳しくは会社分割のブログをご参照ください。
| 持分割合 | 株式 交付 |
持分 継続 |
資産負債引継 | 従業員 引継 |
事業 継続 |
事業関連性 | 規模or 役員 |
株式継続保有 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 企業グループ内分割 | (100％) | ○ | 100％ | × | × | × | × | × | × |
| (50％超 100％未満) |
○ | 50％超 100％未満 |
○ | ○ | ○ | × | × | × | |
| 共同事業のための分割 | (50％以下) | ○ | － | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
４． ご参考～設立現物出資の「完全支配関係」
「法人設立」による現物出資の場合、現物出資前は、そもそも「完全支配関係がない」ことから、「完全支配関係の判定」につき、別途規定されています（法施令4の3⑬）。
設立の場合の「完全支配関係」の判定は、以下のとおりです。
| 単独新設現物出資 （1の法人のみが現物出資法人となるもの） |
|
|---|---|
| 複数新設現物出資 |
|
５． 消費税の取扱い
法人の「適格現物出資」の場合、法人税上は、帳簿価格による移転となり、「譲渡損益」は計上されません。
一方、消費税上は、適格・非適格に関わらず、資産の譲渡等に類する行為として、通常通りの「課税取引」の判定を行います（消費税法2条1項8号）。
例えば、現物出資財産が「棚卸資産等」の場合は、「課税取引」に該当しますが、「土地」の場合は、「非課税取引」に該当するといった感じです。
法人税と消費税で、取り扱いが別に規定されている点、非常に注意です。
また、「課税標準」にも注意しましょう。
適格現物出資に該当する場合でも、消費税課税標準は、簿価ではなく時価となります（消施令45条第２項③）。
| 現物出資対象資産 | 消費税の取り扱い | 留意事項 |
|---|---|---|
| 棚卸資産・建物など | 課税取引 | 「税抜処理」をしている場合は、法人税と消費税の取扱いが異なるため、仕訳に留意する。 |
| 土地など | 非課税取引 | 現物出資を行う側は、「課税売上割合」に影響する。 |
| 有価証券・金銭債権 | 譲渡対価の5％が非課税取引となる | 現物出資を行う側は、課税売上割合に影響する |
次回は、現物出資の会計処理の具体例を作成します。
６． 参照URL
（現物出資の場合の課税標準）
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/14/02.htm
（複数新設現物出資）法人税施行令４の３⑬
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=340CO0000000097
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