適格現物分配１～解散・清算の会計処理/税務処理～

「現物分配」っていうのは、「剰余金の配当」を金銭以外の資産で行うことをいいます。
例えば、配当を、現金でなく「株式」で行う場合などですね！

現物分配を活用するケースはいろいろあります。
今回は、「子会社が解散する際の残余財産を、親会社に現物分配する場合」を例題にして、会計処理・税務処理を検討します。

１.例題

「クレア社」の100％子会社「ビズ社」は、解散にあたり、残余財産の現物分配を行います。
この現物分配は、金銭ではなく「土地」で行います。
「クレア社」保有の「ビズ社株式」簿価は100とします。
当該現物分配は「適格要件」を満たします。

（イメージ図）

（ビズ社の解散前事業年度　BS）

２.子会社・現物分配法人側の処理（ビズ社）

（１）仕訳（会計・税務）

「適格現物分配」に該当する場合、配当による資産の移転は、「帳簿価額」よって行われ、課税関係が生じません。
また、現物配当に関する「源泉徴収」も不要となります。

今回の現物分配は、「資本剰余金の額の減少を伴う現物分配」であるため、みなし配当事由に該当します（法法24条1項3号）。
税務上は、「出資の払戻部分」と「利益の配当部分」を算定する必要があります。（法令8条1項16号、9条1項11号）。

	借方		貸方		摘要
会計	資本金等の額利益積立金	600 400	土地	1,000
税務	資本金等の額（※１）利益積立金（※２）	600 400	土地	1,000	簿価譲渡のため、譲渡損益は発生しない

（※１）資本金等の額から減算する額

払戻直前資本金等の額600　×　現物分配土地の交付直前帳簿価額　1,000　／　前事業年度の簿価純資産額　1,000

資本金等の額から払い戻す額は・・・

600　×　1,000　/　1,000　=　600

（※２）利益積立金から減算する額（みなし配当部分）

貸借差額　1,000　－　600　＝　400

（２）申告調整仕訳

「会計」と「税務」で仕訳に相違はありませんので、申告調整仕訳はありません。

（３）別表の記載

税務修正仕訳がありませんので、別表４、５ともに税務申告上の調整はありません。

３.親会社・被現物分配法人側の処理（クレア社）

（１）仕訳（会計・税務）

	借方		貸方
会計	土地	1,000	子会社株式子会社清算利益（※１）	100 900
税務	土地	1,000	子会社株式受取配当金（※２）資本金等の額（※３）	100 400 500

（※１）子会社清算利益
会計上は、「土地」簿価と「子会社株式」簿価の差額が「子会社清算利益」となります。

（※２）受取配当金（＝みなし配当）
現物分配法人（ビズ社）で算定した「利益積立金」部分が「受取配当金」となります。
なお、「適格現物分配」により資産の移転を受けたことにより生ずる収益の額は、益金の額に算入しません。（法62条の5第4項）

（※３）資本金等の額
解散の場合、会計仕訳では「子会社株式」が減少し、「清算損益」が計上されます。
一方、税務上は、グループ法人税制適用により、「子会社株式」は帳簿価額による譲渡があったものとみなされるため、「清算損益」は計上されません。

実質的な清算損益相当額は、「資本金等の額」から加減算します。
（法61の2⑯、法令８①19,20）

（実質的な清算損益相当額＝資本金等の額の増減額）

1,000（交付土地簿価）－ 100（子会社株式簿価）－ 400（みなし配当の金額）＝ 500

(２)申告調整仕訳

「会計処理」と「税務処理」が異なるため、税務申告上の調整が必要となります。
会計上は「清算損益」が計上されているのに対し、税務上は、「みなし配当」と「資本金の増減」の取扱いとなるため、申告調整を行います。

	借方		貸方
申告調整	子会社清算利益	900	みなし配当資本金等の額	400 500

(３)別表の記載

①別表４の記載

（所得の金額の計算に関する明細書）

	区分	総額	処分
			保留	社外流出
	当該利益
加算	・・・	・・・	・・・	・・・
加算	受取配当金計上漏れ（※２）	400	400
減算	適格現物分配に係る益金不算入額（※３）	400		400
減算	子会社清算利益減算（※１）	900	900

（※１）会計上の「子会社清算利益」を減算　（申告調整仕訳　借方）
（※２）みなし配当部分を加算（留保）　（申告調整仕訳　貸方）
（※３）（※２）の結果、認識された受取配当金は、「適格現物分配に係る益金不算入額」に該当するため、減算（社外流出）（法法62条の5第4項）

②別表５の記載

（利益積立金の計算に関する明細書）

区分	期首	当期中の増減		差引
		減	増
利益準備金
・・・	・・・	・・・	・・・	・・・
みなし配当（※４）			400	400
子会社清算利益（永久差異）（※５）		900		△900
繰越利益金（※６）			900

（※４）別表４の（※２）に対応。
（※５）別表４の（※１）に対応。
なお、「子会社清算利益」は永久差異となるため、税効果の対象となりません。
（※６）この欄は、申告調整ではなく、元々計上済の「会計上の繰越利益」を表示しています（申告調整と区別するため斜体で表示）。
上記（※５）と同額がここに元々入っています。