前回は、同族会社でかつ「特定同族会社」と判定されるケースを、具体例を用いて説明しました。

今回は、前回と逆パターン。
同族会社には該当するが、「特定同族会社」には該当しないケースを２つ、具体例を用いて説明します。

１．　特定同族会社の要件

おさらいになりますが「特定同族会社」に該当する要件をまとめると、以下のようになります。
すべての要件を備えた場合に、「特定同族会社」となります。

２．　事例１～「被支配会社」に該当しないケース～

クレア社は、留保金課税が適用される「特定同族会社」に該当するでしょうか？

• クレア社（発行済株式総数10,000株、資本金1億円超）
• 株主構成

（※）各株主間で「特殊の関係のある個人及び法人」に該当するものはありません。
（簡略化のため、以下、「特殊の関係のある個人及び法人」は、「同族関係者」と略します）

（１）　要件１　同族会社に該当するか？

⇒上位3株主グループで、持株割合が50％超となるか？
株主間で、同族関係者は存在しませんので、単純に上位３株主の合計
3,000（甲）　＋　2,000（乙）　＋　500（丙）　＝　5,500株（55％）
⇒要件１を満たし、「同族会社」に該当します。

（２）　要件２　被支配会社に該当するか

⇒上位1株主グループで、持株割合が50％超となるか？
クレア社は、第１順位株主グループ（甲）には30％しか保有されていません。
したがって、要件２を満たさず、「被支配会社」に該当しません。
（甲の同族関係者もいないため）

（３）　結論

要件３を検討するまでもなく、「特定同族会社」に該当しません。

３．　事例２～「一定の会社」に該当しないケース～

クレア社は、留保金課税が適用される「特定同族会社」に該当するでしょうか？

• クレア社（発行済株式総数10,000株、資本金1億円超）
• 株主構成

（※1）A社の株主は、少数株主多数であり、「被支配会社」ではありません。
（※2）A社、甲、乙、一般多数株主間で「同族関係者」はいません。

（１）　要件１　同族会社に該当するか？

⇒上位3株主グループで、持株割合が50％超となるか？
株主間で、同族関係者は存在しませんので、単純に上位３株主の合計
6,000（A）　＋　2,000（甲）　＋　1,500（乙）　＝　9,500株（95％）
⇒要件１を満たし、「同族会社」に該当します。

（２）　要件２　被支配会社に該当するか

⇒上位1株主グループで、持株割合が50％超となるか？
クレア社は、第１順位株主グループ（A社）に60％保有されているため、「被支配会社」に該当します。

（３）　要件３　「一定の会社」に該当するか？

⇒「被支配会社でない法人株主」を除外しても、クレア社は、被支配会社となるか？
法人税法67条の規定をもとに、検討します。

⇒要件3を満たさず、「一定の会社」に該当しません。

（４）　結論

クレア社は、「特定同族会社」に該当しません。

<<　前の記事「100％子会社・孫会社と「特定同族会社」の関係」次の記事「同族会社かつ「特定同族会社」に該当する事例」　>>