国際税務で重要な概念　「PE」。Permanent Establishmentの略称です。
日本語では「恒久的施設」と呼ばれます。
なぜ国際税務で「PE」が重要になるか？というと、PEがあるかないか？によって非居住者及び外国法人（以下、「非居住者等」といいます）の「課税関係」が決まるからです。

非居住者等は「国内源泉所得」のみが課税対象とされますが、「恒久的施設」を持たない非居住者等の事業所得に関しては、「課税されない」ことになっています。

 

１．　PEって？PEがあるとどうなるの？

支店・工場・その他「事業を行う一定の場所」を指します。
この「PE」があれば、非居住者（or外国法人）でも現地で課税されます。
逆に、PEがなければ、たとえ事業を行っていても現地で課税されることはありません。

（イメージ　日本の非居住者等）

 

 

 

２．　PEの範囲

国内法、租税条約・OECDモデル条約に規定があります。
国内法においては次の3つの形態に区分されています。
従来は、これらの区分に基づいて課税対象が決められていましたが、H26改正により、課税の論点上は、下記3区分の重要性はなくなりました。
（なお、PEの種類や定義は、H26改正によって変更はされていません）

 

	種類	定義	含まれないもの
（１）	支店PE （※１）	工場や支店、出張所、事業所、事務所、倉庫業者の倉庫 鉱山・採石場等天然資源を採取する場所 その他これに準ずる場所（ホテルの一室を事務所とする、展示即売場など）	資産の購入・保管用途のみに使われる場所。 事業遂行にあたり、補助的な活動のみに使用する場所（広告、宣伝、情報の提供、市場調査、基礎的研究等）
（２）	建設PE	建設、据付け、組立て等の作業 指揮監督の役務提供を1年を超えて行う場所
（３）	代理人PE （※２）	非居住者のために、その事業に関し契約を結ぶ権限のある者で 常にその権限を行使する者 商品等の保管・顧客への引き渡しを行う者 注文・協議等の重要な部分をする代理人等	代理人等が事業に関わる業務を独立して行い、かつ、通常の方法により行う場合 非居住者（依頼人）の収入に依存しない「独立代理人」（納税代理人など）。

 

（※１）販売を伴う場合は、PEとみなされる場合が多いです。
（※２）国外製造子会社が親会社の名前で「販売契約」を締結した場合、代理人PEとみなされる場合もあります。

恒久的施設の有無は、形式的ではなく「機能的な側面を重視」して判定を行います。
例えば、国税庁HPでは、事業活動の拠点となっているホテルの一室は、恒久的施設に該当しますが、「単なる製品の貯蔵庫」は恒久的施設に該当しないことが例示されています。

 

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