No216.為替予約（振当処理）の会計処理/税務処理

外貨建の取引は、取引から入出金までに「タイムラグ」があるため、為替相場変動の影響を大きく受けます。
この「為替変動リスク」を回避するため、実務では「為替予約」という手法がよく利用されます。
為替予約とは、あらかじめ、将来決済時の入出金為替レートを決めておく（予約する）取引です。
今回は「為替予約の会計処理」のうち、実務で多く利用される「振当処理」の会計処理/税務処理を解説します。

以下、

為替予約取引は「予約取引」、実際の外貨建取引は「実取引」
実取引為替レートは「直物レート」、為替予約レートは「先物レート」

と略します。

１．　「振当処理」の位置づけ
２．　振当処理の具体例
３．　「取引後予約」に関する簡便的な処理（税務）
４．　仕訳例
５．　留意事項

１．　「振当処理」の位置づけ

為替予約の会計処理には、独立処理、ヘッジ会計の2つがあり、「振当処理」は「ヘッジ会計」の会計処理方法の1つとなります。

原則	独立処理
例外	ヘッジ会計	原則	繰延ヘッジ or 時価ヘッジ
例外	ヘッジ会計	例外	振当処理

「振当処理」は、当分の間「例外」として認められている処理ですが、実務上は「振当処理」が大半を占めるといっても過言ではありません。
「振当処理」とは、為替予約等による将来の確定決済円貨で、「実取引」の会計処理を行う方法です。
振当処理の場合、為替レートの「換算差額」は、原則として「期間配分」を行います。

２．　振当処理の具体例

（１）　取引前予約の場合

実取引の前に「予約取引」を行った場合の例題です。

2021年2月末に、下記仕入債務の為替リスクをヘッジする目的で、「為替予約10ドル」
（予約レート110円/ドル）を行った（取引前予約）。
2021年4月末に、「ドル建仕入10ドル」を行った（実取引）。
仕入代金・為替予約の決済日は、どちらも2021年5月末とする。
会社は3月決算。税効果は無視する。

（為替レート等の推移）

先物レート	2/E	110円/ドル
直物レート	予約取引日(2/E)	105円/ドル
	決算日(3/E)	107円/ドル
	実取引日(4/E)	112円/ドル
	決済日(5/E)	114円/ドル

		借方		貸方		計算根拠
2/E	予約取引日(※1)	仕訳なし
3/E	決算日(※1)	繰延ヘッジ損益(BS)	30	為替予約(BS)	30	10ドル × (110円 – 107円)
4/1	翌期首	為替予約	30	繰延ヘッジ損益	30	決算日仕訳の戻し仕訳
4/E	実取引日 (※2)	仕入高	1,100	買掛金	1,100	10ドル × 110円(予約レート)
5/E	決済日	買掛金	1,100	現金	1,100

（※1）予約取引日の仕訳はありません。
ただし、「実取引前」に決算を迎える場合は、決算日の為替予約状況を示すため、BSのみの仕訳（繰延ヘッジ損益/為替予約）を計上します。
BS科目ですので、税法上の損益には全く関係ありません。
したがって、中小企業では、あえて仕訳しない会社もあると思われます。

（※2）取引前予約の場合は、実務上の便宜を考慮し、実取引を「予約レート」で換算する簡便的な会計処理が認められています
（外貨実務指針8条）。
この「簡便処理」を行えば、実取引は予約レートで換算するだけですので、非常に簡単です（「為替予約差額」配分の論点はなし）。

（２）　取引後予約の場合

実取引の後に「予約取引」を行った場合の例題です。

2021年1月末に、「ドル建仕入10ドル」を行った（実取引）。
2021年2月末に、上記仕入債務の為替リスクをヘッジする目的で、「為替予約10ドル」
（予約レート110円/ドル）を行った（取引後予約）。
仕入代金・為替予約の決済日は、どちらも2021年5月末とする。
会社は3月決算。税効果は無視する。

（為替レート等の推移）

先物レート	2/E	110円/ドル
直物レート	実取引日(1/E)	103円/ドル
	予約取引日(2/E)	105円/ドル
	決算日(3/E)	107円/ドル
	決済日(5/E)	114円/ドル

		借方		貸方		計算根拠
1/E	実取引日 (※1)	仕入高	1,030	買掛金	1,030	10ドル × 103円(直物レート)
2/E	予約取引日(※2)	為替差損益	20	買掛金	20	直々差額・・10ドル × (105円 – 103円)
2/E	予約取引日(※2)	前払費用	50	買掛金	50	直先差額・・10ドル × (110円 – 105円)
3/E	決算日(※3)	為替差損益	16.7	前払費用	16.7	50 × 1カ月/3カ月 (直先差額期間按分)
5/E	決済日	為替差損益	33.3	前払費用	33.3	50 × 2カ月/3カ月 (直先差額期間按分)
5/E	決済日	買掛金	1,100	現金	1,100	10ドル × 110円 (予約レート)

（※1）実取引日の仕訳は、その時点の直物レートで換算します（他の外貨建債権債務と同様）。

（※2）予約取引日は、実取引日の「直物レート」と「先物レート」の差額につき仕訳を行います。
　この「差額」は、下記の2つの内容に区分されますので、会計処理が異なります。

直々差額	実取引日と予約取引日の直物レートの差額です。当該差額は、単純に実取引（買掛金）にかかるレート変動による差額ですので、予約取引日の一括費用となります。
直先差額	予約取引日の直物レートと先物レートの差額です。当該差額は、単純に両国の金利差を示す差額ですので、支払利息等と同様に、期間按分を行います。

（※3）直先差額のうち、3月まで対応分（1/3か月）を為替差損益に振り替えます。

３．　「取引後予約」に関する簡便的な処理（税務）

「取引後予約」の場合、税務上は、実務上の便宜を考慮して、簡便処理が認められています。
この簡便処理がありますので、実際は、上記2（2）のように「直々差額」と「直先差額」で区分処理している会社は・・
意外と少ないかもしれません。

（１）　簡便処理の内容

短期外貨建資産等（事業年度終了日翌日から一年内に決済されるもの）に限り、為替予約差額を、当該事業年度に一括計上OK（法61の10③）

つまり、短期で決済される為替予約については、予約取引日の仕訳は、直々、直先にわけることなく、すべての為替差損益（実取引日の「直物レート」と「先物レート」との差額）を、予約日が属する年の損益にしてもよい!ということです。

（２）　要件

「外貨建資産等の期末換算方法等の届出書」を税務署に提出。
（提出期限：選定しようとする事業年度の確定申告書の提出期限まで）

４．　仕訳例

上記2（2）取引後予約と同じ事例を前提として、仕訳例を記載します。

		借方		貸方		計算根拠
1/E	実取引日	仕入高	1,030	買掛金	1,030	原則と同じ
2/E	予約取引日(※)	為替差損益	70	買掛金	70	直々 + 直先差額・・ 10ドル × (110円 – 103円)
3/E	決算日	仕訳なし
5/E	決済日	買掛金	1,100	現金	1,100	原則と同じ