毎年5月ごろになると、年金事務所から郵送物が届きますね。
「算定基礎届」を提出してください！というお知らせです。
 
今回は、この「算定基礎届」に記載する内容や、
社会保険料の算定方法・変更のタイミングについてまとめます。

 

１．　算定基礎届とは？

社会保険料は、会社が提出する「算定基礎届」をもとに、年金事務所が各人の「標準報酬月額」を決定し、1年間の支払金額が決まります（定時決定）。
この「標準報酬」は、4～6月に支払われた「平均賃金」より決定されます。
この「平均賃金」等の情報を記載する書類、これが「算定基礎届」です。

 

２．　「算定基礎届」に記載する賃金・対象者

（１）　対象となる賃金

基本給だけでなく、労働の対価として支払われたものすべてを含みます。
 

含まれる	含まれない
各種手当等（残業手当、通勤手当、役職手当など） 年4回以上支給される賞与など 通勤定期券 自社製品、被服（勤務服除く） 食事代、社宅など（徴収するもの以外）	年3回以下の賞与 労働の対価とみなされないもの（退職金、健康保険の傷病手当金、病気の時の一時的な見舞金など） 恩恵的に支給されるもの（結婚祝金、病気見舞金、災害見舞金など） 臨時的なもの（大入袋、業績手当、お祝い金など） 実費弁償金的なもの（出張旅費、交際費など） 制服、作業服など

 

（２）　記載対象者

対象	対象外
7月1日現在、被保険者である人全員（7、8月退職予定者も含む） 休職中の人、育児休業や介護休業などを取得している人も含む	6/1～7/1までに被保険者となった人（例　6月入社の方など）（※） 7月～9月に随時改定が行われる人 6月30日以前に退職した人

 

（３）　支払基礎日数

• 4～6月の「支払給与」のうち、「支払基礎日数」が17日以上の月のみで平均します。（17日未満の月は除外して平均）
  「支払基礎日数」は、出勤日数ではなく、「その月の暦日数」を指します ⇒ 例　6月であれば30日
• 3か月とも、17日未満や、病欠等で支給が全くない場合は、従前の標準報酬月額を踏襲します。
• 短時間労働者や、パートタイマーの支払基礎日数には例外があります。

 

３．　年金事務所に提出するもの（期限 7月10日まで）

• 「被保険者報酬月額算定基礎届」
• 「被保険者報酬月額算定基礎届　総括表」
• 「被保険者報酬月額算定基礎届　総括表附表（雇用に関する調査票）」

 

４．　会社負担？従業員負担？

「算定基礎届」を提出すると、8月頃に年金事務所から「標準報酬決定通知書」が郵送されてきます。
「標準報酬決定通知書」に記載された各人の「標準報酬」を、公表されている「保険料額表」にあてはめると、各人の毎月の社会保険料を把握することができます。
 
社会保険料は、「会社負担額」と「従業員負担額」から構成されています。
上記の「保険料額表」には、「会社負担額」、「従業員負担額」それぞれの金額が記載されています。
「従業員負担額」は従業員報酬から天引きして一旦会社が預かり、会社が毎月「全額」年金事務所に支払います。

 

５．　保険料改定時期・給与明細を変更するタイミング

（１）　保険料改定時期

社会保険料は、9月分社会保険料から改定され、年金事務所への支払ベースでは10月末支払分から「新保険料」の支払がスタートします。

 

（２）　給与明細を変更するタイミング

従業員の「給与明細」は、どのタイミングから「新保険料」を差し引くのでしょうか？
実は・・「新保険料」を差し引くタイミングは、会社によって異なります。
社会保険料を「翌月徴収」にしているのか？「当月徴収」にしているのか？で変わってきます。
原則的な「翌月徴収」の場合は、10月支払給与が「新保険料」を差し引く一番最初の月となります。

 

給与から社会保険を徴収する時期	給与明細差引時期
翌月徴収（原則）	10月支払給与より変更
当月徴収（例外）	9月支払給与より変更

なお、社会保険徴収時期は、原則、翌月徴収（当月分を翌月支払給料より差引）です。

 

６．　原則1年間　金額変更はなし

社会保険料は、たとえ年途中に「報酬金額の変更」があったとしても原則として変更は行われず、1年間（9月～翌年8月）金額は固定されます。
（⇔ご参考「所得税」や「雇用保険」は毎月の報酬金額の変動に応じて毎月変動）
 
ただし、2階級以上の変動がある場合は、随時改定の手続が必要となり、毎年1回の「定時決定」を待たずに、社会保険料の変更が行われます。

 

７．　算定基礎届の特例

毎年、4月から6月が「繁忙期」や「閑散期」にあたる業種の場合は、他の会社との比較で公平性に欠けます。
そこで、例外的に、一定の要件を満たす場合には、4月～6月の3ヵ月間ではなく、過去1年間の平均報酬月額により「標準報酬月額」を算定できる特例が設けられています。
 

（特例の要件）

下記の条件「すべて満たす」必要があります。

 

８．　ご参考　料率変更

社会保険の金額変更には、「等級変更」と「料率変更」の2種類があります。
上記でお伝えした「算定基礎届」の論点は、「等級変更」の論点となります。
「料率変更」については、毎年更新時期が決まっています。以下の通りです。
 

健保･介護保険料率	おおむね3月保険料（4月納付）
厚生年金保険料	9月保険料（10月納付）

ただし、「厚生年金保険料」の料率変更は、既に終了済で、現在は、18.3％で固定されています。

 

９．　参照URL

（標準報酬月額の決め方）

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3160/sbb3165/1963-232

 

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