No249【具体例付】欠勤控除の計算方法は？所定労働時間・手当の取扱い/給与明細での記載場所は？

従業員には、法律上、一定日数の「有給休暇」が認められています。しかしながら、有給休暇の残がゼロにもかかわらず、休まざるを得ないケースもあります。こういった場合は、「欠勤扱い」となり、その月の給料から一定額が控除されます。「欠勤控除」と呼ばれます。

今回は、「欠勤控除」の一般的な計算方法につき解説します。

１. 欠勤控除の計算方法
２. 役員やアルバイトも欠勤控除はあるのか？
３. 欠勤が多い場合や休日出勤等との相殺の取扱い
４. 給与明細への記載
５. 欠勤控除額算定の具体例
６. 参照URL
７. Youtube

１. 欠勤控除の計算方法

欠勤控除とは、欠勤した部分に対応する賃金を、給与から差し引く制度です。1日欠勤した場合だけではなく、遅刻や早退の場合も、欠勤控除の対象となります。
欠勤控除の金額算定に関する「法令上の規定」は特にありませんが、従業員にとっては重要な事項となりますので、就業規則に「欠勤控除の計算方法」を定める必要があります。

一般的な欠勤控除の算定式は、以下となります。なお、欠勤控除額は、所得税上は非課税となります。

各人の月額給与　÷　月の所定労働時間（or月の所定労働日数）×　欠勤時間数（欠勤日数）

●端数処理は、労働者有利な方を選択（切り捨て、切り上げ）。
●遅刻や早退の場合も、上記式で算定しますが、実務上は、10分単位、15分単位で計算している企業も多いようです。
●公共交通機関の乱れによる遅刻等については、欠勤扱いにしない会社もあります。就業規則で定めます。

（１）月額給与の範囲

「欠勤控除の計算式」における「月額給与」の範囲につき、法令上の規定はありませんが、会社によって就業規則で定めるケースが多いです。
一般的には、従業員に一律支給される手当や、業務に直接関連する手当（営業、資格手当）は含めますが、通勤距離や家族数等に比例して支給される、通勤、家族・扶養・住宅手当等は含めません。

（２）月の所定労働時間（月の所定労働日数）とは？

一般的に、「月の所定労働時間」は、月ごとの変動をなくすため、以下の式で算定する企業が多いです。
なお、「月の所定労働時間（月所定労働日数）」は、欠勤控除のほか、残業計算や休日出勤手当などを計算する際にも利用します。

月の所定労働時間（月の所定労働日数）＝年間所定労働時間（年間所定労働日数）（※） ÷ 12ヶ月

（※）年間所定労働時間とは？

年間所定労働時間は、就業規則で定める必要があります。一般的には以下の式で算定します。

年間所定労働時間＝（１年間の暦日数（365日）－　年間休日）×１日当たりの所定労働時間

●年間休日は、就業規則で定めた休日となります。一般的には、土日祝日+夏季休暇＋年末年始休暇等の合計とする会社が多いです。土日祝は、年によって日数が異なりますので、年間休日は、毎年変動します。
●「年間休日」には、法定休暇（有給休暇や育児休暇等）、法定外休暇（リフレッシュ休暇や慶弔休暇）は含まれません（＝有給休暇等は所定労働時間に含まれる）。詳しくは、コチラご参照ください。

２. 役員やアルバイトも欠勤控除はあるのか？

役員	役員は、雇用ではなく委任関係にありますので、欠勤控除の対象にはなりません。なお、役員の場合は、欠勤に関わらず、別途、取締役会で役員報酬の「減額」を行います。
アルバイト	アルバイト等で日給制、時給制の場合は、実際その月に働いた日数や時間に応じて給与を支払いますので、欠勤控除という概念はありません。