No71.【総合課税譲渡所得】車やゴルフ会員権・金地金を譲渡した場合の譲渡所得計算方法短期と長期で計算が異なる！健康保険への影響は？

譲渡所得とは、土地や建物、株式、車など、「資産を譲渡」することによって生じる所得（利益）のことです（所得税法33条1項）。
所得税法では、所得の性格によって「10種類の所得」に区分され、種類ごとに所得税の計算方法が決められています。
例えば、事業に関連する所得は「事業所得」、不動産賃貸所得は「不動産所得」、資産の譲渡に関連する所得は「譲渡所得」となります。

今回は、資産の譲渡に関連する「譲渡所得」の2種類の課税方法（分離課税・総合課税）をお伝えします。
また、そのうち、車やゴルフ会員権等を譲渡した場合の「総合課税の対象となる譲渡所得」につき解説します。

１．譲渡所得の対象資産
２．譲渡所得の課税方法
３．総合課税の譲渡所得の計算方法
４．総合課税　譲渡所得算定の具体例
５．参照URL
６．Youtube

１．譲渡所得の対象資産

（１）　譲渡所得の対象となる資産・ならない資産の代表例

対象となる資産	対象とならない資産
土地、借地権、建物、株式等、車、特定の公社債、金地金、宝石、書画、骨とう、船舶、機械器具、漁業権、取引慣行のある借家権、ゴルフ会員権、特許権、著作権、鉱業権、土石(砂)等	●事業用の棚卸資産・金銭債権等の譲渡⇒「事業所得」（事業所得以外、例えば「不動産所得者」の場合は、「事業所得」ではなく「雑所得」） ●10万未満の少額減価償却資産、20万未満の一括償却資産の譲渡　⇒「事業所得 or 雑所得」 ●山林などの譲渡　⇒「山林所得」 ●生活用動産　の譲渡（家具、じゅう器、通勤用自動車、衣服など）　⇒　非課税

対象となる資産

対象とならない資産

土地、借地権、建物、株式等、車、特定の公社債、金地金、宝石、書画、骨とう、船舶、機械器具、漁業権、取引慣行のある借家権、ゴルフ会員権、特許権、著作権、鉱業権、土石(砂)等

●事業用の棚卸資産・金銭債権等の譲渡⇒「事業所得」
（事業所得以外、例えば「不動産所得者」の場合は、「事業所得」ではなく「雑所得」）
●10万未満の少額減価償却資産、20万未満の一括償却資産の譲渡　⇒「事業所得 or 雑所得」
●山林などの譲渡　⇒「山林所得」
●生活用動産　の譲渡（家具、じゅう器、通勤用自動車、衣服など）　⇒　非課税

事業をされている場合、事業利用の車や備品を売却するケースもあると思います。こういった「事業に関連する固定資産」を売却した場合は、「事業所得」ではなく「譲渡所得」となりますので、注意が必要です。事業所得の会計ソフトでは、売却損益を認識せず、「事業主勘定」で計上します。

（※）生活用動産とは、通常生活に必要な動産です。「生活用動産」の譲渡については、例外的に課税されません。
（貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個又は1組の価額が30万円を超えるものは課税されます）
詳しくは、こちらをご参照ください。

（２）　売買に限られない

税法上の「譲渡」とは、有償無償を問わず、資産を移転させる一切の行為をさします。
通常の売買のほか、交換、競売、代物弁済、現物による財産分与、収用、法人に対する現物出資、限定承認による相続なども「譲渡」に含まれます。
ただし、個人間の無償の贈与は、所得税ではなく「贈与税」が課税されます。

（３）　譲渡価額は？

譲渡所得計算上の「譲渡価額」とは、原則として、「実際の売買価額」をさします。
ただし、個人が法人に対して資産を無償ないし時価の1/2未満の価額により譲渡した場合は、実際売買価額ではなく、時価で譲渡があったものとみなされます（みなし譲渡所得課税、所法59条Ⅰ）。「時価」については、No70をご参照ください。

２．譲渡所得の課税方法

「譲渡所得税」の計算方法は、大きく、「分離課税」「総合課税」の２つに区分され、それぞれで計算方法が異なります。

譲渡資産の種類によって、「分離課税」「総合課税」のいずれかに区分されます。
イメージは、土地・建物・株式は分離課税、それ以外、例えば車、ゴルフ会員権等の譲渡は総合課税となります（借家権の譲渡は総合課税）。
具体的な区分は、以下となります。

区分	内容	対象資産
分離課税	事業所得や給与所得等、「他の所得金額」とは区別して、特別の税率で計算する方法	土地建物（借地権含む）、株式、上場・店頭カバーワラント（※）
総合課税	譲渡所得の金額を、「事業所得」や「給与所得」など他の所得金額と合計して「所得税法の累進税率」によって税額を計算する方法	上記以外（車、骨とう品、ゴルフ会員権等）

なお、分離課税、総合課税のどちらに該当するかに関わらず、譲渡所得の金額は「国民健康保険の金額に影響」がある点にも注意が必要です
（株式特定口座　源泉徴収ありの場合を除く）。

（※）株式の譲渡でも、「ゴルフ会員権の譲渡に類似するもの」は、総合課税となる場合があります。

３．総合課税の譲渡所得の計算方法

上記譲渡所得（分離課税・総合課税）のうち、今回は、後者「総合課税の譲渡所得」の計算方法をお伝えしていきます
（土地や建物にかかる「分離課税」の譲渡所得計算方法については、No122をご参照ください）。

（１）　短期譲渡所得と長期譲渡所得

「総合課税の譲渡所得」は、所有期間が5年超か否か？で、「短期譲渡所得」と「長期譲渡所得」に区分されます。
「短期譲渡所得」は全額が課税所得となり、「長期譲渡所得」の場合は、その1/2の金額が課税対象となります。

総合課税の対象となる譲渡所得金額　＝　短期譲渡所得　＋　長期譲渡所得　×　1/2　

種類	内容	課税対象
短期譲渡所得	所有期間が「5年内」の資産の譲渡	全額
長期譲渡所得	所有期間が「5年超」の資産の譲渡	1/2の金額

（※)　「所有期間５年超」の判断は、売却した年の1月1日時点で判断します。
（なお、自己の研究・著作による特許権・著作権等は、「常に長期譲渡所得」となる例外があります）。

（２）　「譲渡所得」の金額算定方法

「短期譲渡所得」、「長期譲渡所得」それぞれ区分して計算します。また、短期長期合わせて、最高50万円の特別控除額も認められています。

①	短期譲渡所得	短期譲渡収入　－（取得費　+　売却費用）－　特別控除額（最高50万円）
②	長期譲渡所得	長期譲渡収入　－（取得費　+　売却費用）－　特別控除額（短期で未利用の残額）
③	総合課税の対象となる譲渡所得	① +　②　× 　1/2

●　特別控除額は、短期譲渡所得と長期譲渡所得の合計額につき50万円が上限です。両者合計所得が50万円に満たない場合には、その合計額が上限となります。
●　特別控除額は、まず短期譲渡所得から控除し、残りがあれば、長期譲渡所得から控除します。
●　短期と長期でプラスとマイナスの場合は、内部通算で相殺可能です（特別控除50万差引前で内部通算）。
●　上記の他、生活に通常必要でない資産（別荘等）に災害等が生じた場合の損失は、譲渡所得の金額の計算上控除できます（特別控除50万差引前で控除）。

（３）　累進課税に含めて計算

上記（２）で算定した「譲渡所得金額」は、「総合課税」の対象となります。
他の総合課税の所得（事業所得や給与所得等）と「合算」して「総所得金額」を算定し、累進課税の税率を乗じて税額が計算されます。

（４）総合課税の譲渡所得は損益通算の対象

「綜合課税の譲渡所得」が損失になった場合、他の総合課税の所得と、損益通算が可能です（長期譲渡は1/2前の金額）。

４．総合課税　譲渡所得算定の具体例

当年に、以下の売却があった。売却費用は無視する。
●　簿価300万円のゴルフ会員権を、310万円で売却（所有期間5年内、短期譲渡所得）
●　簿価50万円の自動車を、150万円で売却（所有期間5年超、長期譲渡所得）

①	短期譲渡所得（ゴルフ会員権）	310万円　－300万円－　10万円（特別控除額）（※）　＝ 0
②	長期譲渡所得（車）	150万円　－ 50万円－　40万円（特別控除額の残額）（※）　＝ 60万円
③	総合課税の対象となる譲渡所得	0 +　60万円　× 　1/2 =　30万円