中小企業倒産防止共済は「経営セーフティ共済」とも呼ばれ、国（独立行政法人中小企業基盤整備機構）が運営する共済制度です。
得意先の倒産などの「不測の事態」が生じた場合、あるいは急に資金が必要になった場合も、掛け金に応じて「無担保・保証人なし」で借入が可能な制度です。

一方、実務上は、掛け金の「全額が損金」となる点で、決算節税対策として有効な制度です。
法人だけでなく、個人事業主も加入できる点で、節税の観点でこの制度を活用される方が多いかもしれません。
今回は、倒産防止共済の「解約返戻金」の課税関係や、法人成りした場合の取扱いを中心にお伝えします。
 

１．倒産防止共済の特徴（メリット）

倒産防止共済は中小企業だけでなく、個人事業主も加入可能です。
掛け金上限800万円まで積立ができ、解約はいつでも可能、納付月数が40カ月以上であれば元本が保証されます。

２．倒産防止共済の注意事項（デメリット）

上記のメリットはありますが、注意事項は以下の通りとなります。

３．加入要件

（１）起業1年目は加入できない

倒産防止共済は、1年以上事業を継続している中小企業者（法人又は個人事業主）であることが要件となります。つまり、起業1年目は加入できない点注意が必要です。
なお、法人成りしてから1年未満の会社でも、個人事業として開業後、1年以上経過していれば加入可能です。
 

（２）法人・個人事業主どちらも加入可能

法人だけでなく、個人事業主も加入可能です。

（３）個人事業主の不動産賃貸事業等は経費不可

加入条件ではありませんが、個人事業の場合、事業所得以外の収入（不動産所得等）には、掛金の必要経費としての算入が認められません。例えば不動産賃貸業では、個人事業主の場合、損金算入ができませんので、節税という観点では加入するメリットがないことになります。
法人の場合は制限ありませんので、不動産賃貸業等の場合は、法人成りも選択肢の1つとなります。
 

（４）業種ごとの規模要件

業種ごとに、資本金、従業員の規模要件があります。以下の通りです。
 

（※）「資本金要件」と「常時使用従業員要件」は、どちらか満たせばＯＫです。

（組合）
企業組合、協業組合、共同生産、共同販売等の共同事業を行っている事業協同組合、事業協同小組合、商工組合

なお、医療法人、農事組合法人、NPO法人、森林組合、農業協同組合、外国法人など）は加入対象になりません。

４．解約時の返戻金の取扱い

解約時期は任意ですので、生命保険の解約返戻金のように、解約金のピークを気にする必要はありません。
任意解約の場合、納付期間40カ月以上で元本保証、12か月以上で少なくとも80％以上は返戻されます
ただし、12か月未満の場合は、返戻率0%となりますのでご留意ください。
 

（１）解約の種類・解約返戻率

解約返戻金は、解約の種類と、掛け金払込月数により異なります。

解約の種類は以下の3種類です。

なお、「機構解約」の場合でも、解約から1年経過すれば、再加入も可能です。
 

（解約事由ごとの解約返戻率）

（２）解約時の返戻金には税金がかかる（単なる課税の繰り延べ）

倒産防止共済を解約した際に返戻される金額は「益金」となります。つまり全額課税対象となります
同様の個人向けの共済制度である「小規模企業共済」の場合は、返戻金が原則として「退職所得」や「公的年金等雑所得」とりますので、ここは大きな違いです。
つまり・・倒産防止共済は、節税の観点では単なる課税の繰り延べにすぎず、「小規模企業共済」のような課税の圧縮効果はありません。
 

（３）　出口戦略

解約返戻時には「益金」となり課税されます。ですので、加入の際は、しっかりと「出口」を考えておく必要があります。

（エグジットの例）

• 赤字年度にタイミングよく解約する。繰越欠損金繰越可能な10年間を考慮の上解約する。
• 退職金等の損金が見込まれる年度に解約する。

５．法人成りした場合は？

倒産防止共済は個人事業主も加入できますので、将来的に「法人成り」した場合の取扱いも気になるところです。
下記にまとめておきます。
 

（１）契約上の取扱い

個人事業主が法人成りした場合でも、法人で加入要件をみたしていれば、契約を引継ぐことは可能です。この場合、個人事業主の時に支払った掛け金も通算可能です。要件は以下の通り

• 加入資格を満たしていること（中小企業者であるなど）
• 現契約における共済金や一時貸付金の返済、および違約金の支払いの義務を引き受けること
• 法人成りしてから３ヶ月以内に申し込みをすること

（必要書類）

●法人・個人事業主それぞれの印鑑登録証明書
●法人の履歴事項全部証明書
 

（２）税務上の取扱い

ただし・・税務上は注意が必要です。法人成り時点で、個人⇒法人に時価で売却したという取扱いになるものと思われます。具体的には、法人成り時点の「解約手当金相当額」（＝時価）で売却したと考え、個人側に課税されると考えます。
 

①個人側

個人側は、法人から解約返戻金相当額のお金をもらう必要があります。
倒産防止共済は、事業のために加入し、事業に関連した「解約手当金」となるため、一時所得ではなく事業所得となります。一時所得に認められる50万円の特別控除はありません。
 

②法人側

一方で、法人から個人に対し、解約返戻金相当額を支払う必要があります。この支払額は損金になりません。なぜなら。倒産防止共済の掛け金は、「租税特別措置法の優遇措置」により経費にできる規定があるにすぎないため、法人が個人から「買い取る解約返戻金相当額」は「優遇措置の対象にならない」と考えられるためです。

つまり・・法人成りした場合、任意解約と同様に課税されるという結論になるものと思われます。
特に、倒産防止共済の掛け金は、過去に損金処理が行われており、上限が800万までのため、法人成り直近の決算では支払っていない場合もあり、存在の有無に気づかないケースもあります。十分注意が必要です。

(直接の規定ではありませんが、所得税上は以下の規定があります）

６．掛け金や受取方法

７．小規模企業共済との比較

８．Youtube

 
YouTubeで分かる「【倒産防止共済】個人事業主も加入可能！解約タイミングや返戻率は？/法人成りの問題点は？」
 

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2017.01.05

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