日本の年金制度は、様々な種類や階層が存在し、なかなか全体像がつかみにくい仕組みになっています。
今回は、年金制度の全体像をまとめます。

１．　3階建ての構造

日本の年金制度は「3階建て」の構造となります。
1階部分は、20歳以上の国民全員の加入が義務付けられている「国民年金」、
2階部分は、会社員や公務員が加入する「厚生年金」、そして
3階部分は、企業が独自に運営する「企業年金」・個人が上乗せ加入する「個人年金」の構造です。
 

 
1階・2階部分は、国が支払う年金ですので「公的年金」と呼ばれます。
一方、3階部分は、企業や個人等が独自に運用する年金ですので「私的年金」と呼ばれています。

２．　加入できる年金の対象は？

日本の年金制度は、すべての人が「すべての年金」に加入できるわけではありません。
職業や立場により、加入できる年金の対象は異なります。
第1号～第3号被保険者という区分により、それぞれが加入できる「年金の対象」は決められています。
 

 
第1号～第3号それぞれが「加入できる年金」を図に示すと、以下の通りとなります。
 

（※）公務員の場合は「年金払い退職給付」が該当します。

３．　公的年金の種類（1階と2階）

公的年金の種類は、「国民年金」と「厚生年金」の2種類となります。
 

 
国民年金は、すべての年金の土台になる点で「基礎年金」とも呼ばれます。
1階部分の「国民年金」はすべての人に加入が義務付けられますので、会社員や公務員（第2号被保険者）は2階部分（厚生年金）の上乗せ部分だけ、将来受け取れる年金額は多くなります。
 
なお、第2号被保険者に扶養されている主婦など（第3号被保険者）は、厚生年金には加入できませんが、国民年金に自動加入しているものとみなされ、年金保険料を負担することなく、基礎年金（1階部分）の受け取りは可能となります。

４．　私的年金の種類（3階）

「私的年金」は、大きく2つに分かれます。

① 福利厚生・退職金制度の一環として企業が任意で加入する「企業年金」
② 老後の保障を目的として個人が任意で加入する「個人年金」

の2つです。
どちらも、上記の「公的年金」にプラスして受け取る「3階部分」となります。

（１）　企業年金

従業員の老後保障・福利厚生の一環として、会社が任意に加入するもので、公的年金上乗せ部分となります。
拠出者は全額企業であり、加入できる人は、企業年金制度がある「従業員」や「公務員」のみとなります。
 
大きく、以下の3つとなります。（公務員の場合は「年金払い退職給付」がこれに相当）
 

 
上記のほか、企業が独自に設定した「厚生年金基金」という企業年金制度もあります。
ただし、厚生年金保険法の改正により、平成26年4月以降、「厚生年金基金」の新設は認められなくなり、現在は「確定給付企業年金」や「確定拠出年金」へ移行する企業が増えています。（現状の厚生年金基金も、近い将来解散される予定）

（２）　個人年金

老後の保障を目的として、個人が任意で加入するもので、公的年金上乗せ部分となります。
拠出者は全額個人であり、加入できる人は、制度によって異なります。
 
大きく、以下の2つとなります。

 
上記のほか、生命保険会社等と私的に契約する「個人年金」という年金保険もあります。
老後の保証を目的とした制度である点、上記と同様ですが、給付額や保険受取額は、商品によって様々です。

 

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