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No49.【現物分配（現物配当）】適格現物分配の要件は？会計処理・仕訳・税務処理/受取配当や源泉徴収の取扱い
現物分配とは、剰余金の配当を、金銭以外の資産で行うことを指します（法法2十二の五の二）。簡単に言うと、配当を、現金でなく「株式」などで行う場合などです。 会社法上は「現物配当」と規定されますが、法人税上の「
No48.【具体例付】適格合併で被合併法人の繰越欠損金を引継ぎできる場合は？/5年内は引継ぎ不可？合併会社の制限は？
「 適格合併や、内国法人との間に完全支配関係がある子会社が解散した場合（以下、「適格合併等」といいます）は、原則として 被合併法人等の「繰越欠損金」が引き継げます（非適格合併の場合は引継ぎ不可）。 しかし、無制限に繰越欠
No47.子会社解散時の繰越欠損金が引き継げる「完全支配関係」って？
目次 １．内国法人との間の完全支配関係 ２．例題 << 前の記事「合併や子会社解散時の繰越欠損金は引継できるの？」次の記事「引き継いだ繰越欠損金の利用制限はいつまで？」 >> １．内
No46.引き継いだ繰越欠損金の利用期限はいつまで？
目次 １．利用期限はいつまで？ ２．例題 << 前の記事「子会社解散時の繰越欠損金が引き継げる「完全支配関係」って？」次の記事「特定資産の譲渡等損失とは？」 >> １．利用期限はいつ
No45.【わかりやすく】特定資産の譲渡等損失額の損金算入制限とは？対象となる資産は帳簿価額等が1000万円以上の資産？
適格組織再編成等の場合、資産や負債は、原則として、税務上の簿価で移転となるため、移転する資産に含み損がある場合は、当該資産の含み損も、移転を受けた法人に引継がれます。 この結果、多額の含み損を持っている資産を無税で移転し
No44.【繰越欠損金制限】赤字会社を買収（M&A）した場合の繰越欠損金の制限は？含み損がある資産の譲渡制限も？
最近は、後継者不在等の背景もあり、中小企業でのM&Aが増加しています。 M&Aの手法としては、株式を取得して子会社化することが一般的ですが、株式取得により子会社化する場合、適格合併等の場合と同様に、子会社
No43.【無対価合併とは】適格要件を満たす場合/親子合併・子会社同士・兄弟会社の合併は？非適格となる「無対価合併」の具体例
無対価合併とは、現金や株式等の「対価」の支払を伴わない合併のことです（会749条）。 通常、吸収合併する場合、合併法人は、被合併法人の株主に対価を交付しますが、無対価合併の場合は、株式の発行や現金の支払がないため、資本金
No42.【無対価分割】適格要件を満たすケース/親会社から子会社への分割・子会社同士・兄弟会社の場合は？/会計処理
無対価分割とは、現金や株式等の「対価の支払を伴わない会社分割」のことです。 「無対価分割」は、同一企業グループ内での組織再編成の場合に活用されます。 通常、会社分割を行う場合、分割の対価として、被分割法人の
No41.無対価株式交換とは？
１．無対価株式交換とは？ 名前の通り、対価の支払いを伴わない株式交換です。同一企業グループ内での組織再編成の場合は、無対価株式交換が一般的です。 ２．無対価株式交換の取扱い 原則：「非適格株式
No40.【抱合せ株式とは？】抱合せ株式消滅差損益の会計処理・税務処理・申告調整の具体例/適格合併の仕訳例
例えば、親子間の合併などでは、合併会社が「被合併会社」の株式を保有しているケースがあります。 こういった株式は「抱合せ株式」と呼ばれ、合併の際に消滅させる会計処理を行う必要があります。 今回は、抱合せ株式と