アーカイブ: 国際税務等
No253【非居住者の株式譲渡課税の特例】非居住者が株式売却した場合に確定申告が必要なケース/事業譲渡類似株式とは？/租税条約や源泉徴収との関係は？
海外勤務中の方など、日本国内に1年以上「住所」を有しない個人は「非居住者」と呼ばれます。こういった「非居住者」が保有する「国内株式」を売却する場合、日本の所得税は課税されるのでしょうか？ 今回は、海外勤務者
N0248【わかりやすく】国外転出時課税制度とは？納税猶予や担保の種類は？非上場株式や法人保証もOK
海外に住所を異動し、非居住者になるだけで所得税が課税される制度があります。「国外転出時時課税制度」と呼ばれます。株式等を1億円以上保有する方が国外に転出する際に、その「保有株式等」を売却したものとして「所得
No247【非居住者等】外国人オーナー等が国内不動産を売買・賃貸する場合の源泉所得税・確定申告/免除・還付される場合/法定調書の提出は？
外国人や、海外に転勤される方など、日本国内に1年以上住所を有しない個人の方は「非居住者」と呼ばれます。 こういった非居住者でも、日本国内で生じた国内源泉所得については、所得税が課税され、原則として、支払う側
No242.【免税店とは？】輸出物品販売場制度のしくみ/免税となる商品や非居住者の範囲
輸出物品販売場とは、いわゆる「免税店」のことです。 輸出物品販売場制度とは、免税店を経営する課税事業者が、外国人旅行者等の非居住者に対して販売する場合に、消費税が免除される制度です。 輸出物品販売場には、①
No240.【わかりやすく】リバースチャージ方式の会計処理・仕訳は？電気通信利用役務の提供の範囲
最近は、グローバル化が進み、国境を超えて「サービスの提供」を行うケースもありますが、こういった取引は、消費税の課税非課税判定に迷うケースが多いです。一般的に、「消費税内外判定」と呼ばれ、国内取引は消費税課税
No216.為替予約（振当処理）の会計処理/税務処理
外貨建の取引は、取引から入出金までに「タイムラグ」があるため、為替相場変動の影響を大きく受けます。 この「為替変動リスク」を回避するため、実務では「為替予約」という手法がよく利用されます。 為
No201.【海外入金】外国法人等から入金時に源泉徴収されるロイヤリティ・ソフトウェア使用料等の「外国税」会計処理
例えば、海外からの配当やロイヤリティ・技術指導料などを「受け取る」場合、一定の金額が「源泉徴収」されている場合があります。 この、「海外から入金時に源泉徴収される税金」は、日本の所得税ではありません。 「外
NO200【海外支払使用料】ロイヤリティ（ライセンスフィー・ソフトウェア使用料）・原稿料・WEBライティング業務・翻訳料等に係る源泉徴収の可否
非居住者が外国法人が、日本国内で得た収益については、日本国内で課税されますが、課税漏れを防ぐ観点から、海外に使用料等（ロイヤリティ・ソフトウェア使用料・原稿料・WEBライティング料等）を支払う場合は、支払側
No174.【貿易・輸出業者必見】輸出免税の具体例としくみや疑問を完全解説！
消費税は、「国内」で、「事業者」が行った資産の譲渡等が「課税対象」とされます。 資産の譲渡等には、サービスの提供なども含まれます。 ただし、「課税」と判断される取引でも、実際には「消費税がかからない取引」が
No173.【消費税内外判定】国内⇔海外をまたぐサービス提供にかかる消費税課税判断は？国内海外両方での提供は？
消費税は、原則として、①国内において②事業者が事業として③対価を得て行う④資産の譲渡、資産の貸付け及びサービスの提供につき課税されます。 この点、海外に「サービス」を展開する企業の場合、消費税の課税対象とな