消費税の申告・納税は、消費税を預かった事業者（販売側）が行うことが原則となります。 しかし、例外的に、海外事業者から、国内事業者が「ネット広告配信等の役務の提供」を受ける場合、販売した海外事業者側ではなく、

    前回、「日本から海外に支払う場合の源泉徴収の可否」についてお伝えしましたが、 今回はその逆・・海外から入金時に差し引かれる「源泉所得税」の論点です。   前回テーマ「日本から海外に支

    消費税は、「国内」で、「事業者」が行った資産の譲渡等が「課税対象」とされます。 資産の譲渡等には、サービスの提供なども含まれます。 ただし、「課税」と判断される取引でも、実際には「消費税がかか

    最近は、日本国内の会社でも、外国人の方がお仕事されていることも多いですね。 外国人の方でも、日本国内で発生した所得（国内源泉所得）には「日本の所得税」が課税されますので、会社に「扶養控除等申告

    無形固定資産にかかるロイヤリティ対価の妥当性は、国際税務上、よく問題となる論点です。   １．　無形固定資産・ロイヤリティって何？ 無形固定資産というのは、モノではないが独自の「資産