Archives for 事業承継
No225.【お子様を使うだけ?】お子様が法人を設立すると相続税が安くなる?
平成27年1月以降、相続税の「基礎控除額」が下がりました。 以前よりも将来の相続税対策に頭を悩まされている方は、多くなっているかもしれません。 「相続税」とは、亡くなった方から相
No212.個人版事業承継税制
2019年の税制改正により、「個人事業主向け」の事業承継税制が策定されました。 スムーズな事業承継を促進する観点から、法人向け納税猶予制度の「大幅要件緩和」とともに、「個人版事業承継税制」が新
No196.類似業種比準方式の「類似業種」の選択方法
目次 1. 類似業種の株価はどうやって調べる? 2. 複数の事業を行っている場合は? (1) 主たる事業のウェイトが50%を超える場合 (2) 50%を超える主たる事業がない場合 << 前の記事
No192.類似業種比準価額方式の「非経常的な利益金額」って?
相続税上の株式評価「類似業種比準価額方式」で算定する「一株当たりの利益金額」。 この金額は、単純に「会計上の利益」から算定するものではありません。 法人税上の「課税
No187.同族会社の「株主グループ判定」は、誰を基準に判定?
同族会社の判定に際し、「株主グループ」という概念があります。 しかし、本人以外に、奥様やお子様など、株主が複数存在する場合、株主グループの判定にあたって「誰を基準」に判定するのか?迷ったことあ
No186.相続税・贈与税 納税猶予額算定の具体例
前回、新事業承継税制の概要をお伝えしましたが、今回は、新事業承継税制での「納税猶予額」の具体例を作成しました。 1. 相続税 納税猶予額算定の具体例 被相続人の財産 自社株3億+
No185.新事業承継税制~納税猶予制度の内容
経営者の平均年齢は、2015年時点で66歳、20年前は・・47歳だったみたいです。 かなりのペースで、「経営者の高齢化」が進んでいることがわかりますね。 経営者の高齢化を背景に、次世代への円滑
No161.100%子会社・孫会社と「特定同族会社」の関係
留保金課税が適用される会社は、同族会社でかつ「特定同族会社」となります。 前回まで、具体例を用いて「特定同族会社と判定されるケース」・「判定されないケース」をまとめました。 今回は、少し違った
No160.同族会社で「特定同族会社」に該当しない事例
前回は、同族会社でかつ「特定同族会社」と判定されるケースを、具体例を用いて説明しました。 今回は、前回と逆パターン。 同族会社には該当するが、「特定同族会社」には該当しないケースを2つ、具体例を用いて説明し
No159.同族会社かつ「特定同族会社」に該当する事例
目次 1. 特定同族会社の要件 2. 事例 (1) 要件1 同族会社に該当するか? (2) 要件2 被支配会社に該当するか (3) 要件3 「一定の会社」に該当するか? (4) 結論 << 前の記事「同族会社