No254【社会保険圧縮】はぐくみ企業年金・はぐくみ基金は怪しくない！メリット・デメリット/iDeCoとの併用は？将来の年金は減るのか？

最近は、NISAやiDeCoなどパーソナルファイナンスの話題が多いですが、「はぐくみ企業年金」は、将来の年金の基本となる「企業年金」の主要な商品です。
「はぐくみ企業年金」は、2018年に創設された新しい退職金・企業年金制度 (企業型DB)で、退職金制度の構築、老後の資産形成面で非常に注目され、加入企業が急増しています。

今回は、「はぐくみ企業年金」の概要や、iDeCoとの併用等につき解説します。

1. はぐくみ企業年金のしくみ
2. 特徴・メリット
3. 留意事項・デメリット
4. iDeCo（個人型確定拠出年金）との違いは？（個人側の観点）
5. 「退職金」制度のとしての「はぐくみ企業年金」（法人側の観点）
6. Youtube

1. はぐくみ企業年金のしくみ

（１）はぐくみ企業年金とは？

簡単に言うと、従業員が「自分の給与」から将来の年金・退職金を積み立てていく制度です。
iDeCo等の「個人年金」と異なり、運用主体（保険会社等）への直接の資金拠出は会社側が行うため、「企業年金」の一種となります。
ただし、拠出する資金の財源が、会社側ではなく従業員の給与、つまり資金負担が従業員側となる点で、iDeCo(個人年金)に近い制度となります。

（２）しくみ

はぐくみ企業年金は、現在の給与の一部を「選択給」として切り離します。
そして、当該「選択給」部分につき、従業員側で、①従来通り給与として受け取るか？②将来の年金・退職金として積み立てるか、どちらかを選択します。

「はぐくみ企業年金」を導入した場合でも、従来通り、「給与」として受け取る選択が可能なため、加入が強制されるものではありません。
イメージは、将来の「年金・退職金」を自分で積み立てていくことが「選択できる」新しい仕組みです。

（３）加入要件

加入できる事業所	厚生年金の適用事業所
加入できる方	職員・役員のうち、70歳未満の厚生年金加入者 ⇒経営者や役員も加入可能

【加入できない事業所の代表例】

● 2期連続債務超過の会社
● 役員のみの法人（1人会社等）、個人事業主
● 厚生年金加入対象者が3名未満の法人
● 設立1年未満の法人など

（４）掛け金上限

企業型DCやiDeCoよりも掛け金上限は高くなっています。掛金の変更は、年2回まで可能で、毎月1,000円～最大月額給与等の20%まで積立可能です（上限100万円）。
ただし、一度掛け金拠出を始めると、掛け金を0円にすることはできない点には注意が必要です。

2. 特徴・メリット

「はぐくみ企業年金」で給与の一部を退職金の積立に回す場合、給与額面が下がるため、社会保険料の負担を減らすことができる点が大きな特徴です。
従業員、法人側それぞれのメリットは以下の通りです。

（１）従業員側

元本保証	退職金を選択した掛け金は、1か月以上掛ければ元本は保証（＝企業型DB）。また、掛け金は大手保険会社等が運用するため、従業員側での投資知識は不要。
社会保険料・所得税の圧縮	退職金を選択した掛け金部分だけ、給与額面が下がる。この結果、給与から毎月天引きされる社会保険料・所得税の圧縮が可能。
退職時に受取可能（60歳未満でも）	60歳を待たず、退職、休職、育児介護休業時に受取が可能（企業型DCは、受取時期が60歳以降に制限）。
将来受け取る年金の税制優遇	受取額は、退職所得or公的年金等の雑所得（勤続20年以上の場合）扱いとなり、税制上の優遇あり。

（２）法人側

退職金負担を抑えることが可能	掛け金につき、法人側の負担はないため、コストをかけることなく、退職金制度の構築が可能。
社会保険料の圧縮	退職金を選択した掛け金部分だけ、給与額面が下がる。この結果、法人側の社会保険料負担額の圧縮が可能（従業員数が多ければメリット大）。
企業年金事務の一元化	年金DXシステム「はぐONE」を利用して、大手保険会社に運用委託するため、従業員の企業年金事務の一元化、作業時間の短縮が可能。

3. 留意事項・デメリット

（１）従業員側

毎月の給与手取りは減少	退職金を選択した掛け金部分だけ、毎月の給与手取り額は減少する。
将来受け取る社会保険給付は減少	毎月の社会保険料の負担が減るため、 ● 将来受け取る厚生年金の額は減少（※） ● 雇用保険の失業給付は、直近6カ月の給与額で算定されるため、支給額は減少。
運用益は低い	企業型DB（受け取る給付金が確定）のため、安全性の高い商品で運用される反面、運用益はそれほど高くない（現在１％程度）。投資意欲の高い方には不向き。

（※）厚生年金受給額（2階部分）は減りますが、はぐくみ企業年金は、厚生年金に上乗せして支給される企業年金制度（3階部分）となるため、基本的にトータル受取額は増加します。ただし、厚生年金受給額は、長生きするほど受取額は増加するため、長生きするほどデメリットは多くなります。

（２）法人側

運用不足部分は会社負担	企業型DB（受け取る給付金が確定）のため、将来運用不足が生じた場合は、法人側で不足分の補てんが必要。
導入・運用コスト	● 導入コスト　約30万円程度。 ● 運用コスト　1人当たり月500円/月程度。 ● 就業規則の見直しや説明会等の手間 ⇒従業員が少ない法人は不向き。20名程度から検討可能）

4. iDeCo（個人型確定拠出年金）との違いは？（個人側の観点）

はぐくみ企業年金は、資金負担が個人側という点で、iDeCo（個人型確定拠出年金）に非常に近い商品となります。
ただし、iDeCoは個人で加入が可能ですが、はぐくみ企業年金は、勤務先が「はぐくみ企業年金」を導入していないと加入できません。

また、はぐくみ企業年金とiDeCoの併用は可能ですが、併用する場合は、iDeCoの掛け金上限額が最大12,000円/月に下がる点には注意が必要です。

（１）共通点

	はぐくみ企業年金	iDeCo
個人負担	資金の負担者は個人（給与の一部を退職金として積立）
所得税節税	iDeCoは支払額が全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）、「はぐくみ企業年金」は、給与額面が減少するため（＝所得にならない）、どちらも所得税の圧縮が可能（※）
受取額の税制恩典	退職所得or公的年金等の雑所得扱い

（※）「はぐくみ企業年金」は、所得控除はありませんが、給与が直接減額されるため、所得控除と同様の効果があります。

（２）異なる点

「はぐくみ企業年金」は、給与の額面自体下がるため、社会保険料を下げることができる点がiDeCoと大きく異なります。
また、iDeCo（イデコ）は、資産運用は加入者自身が行うため、元本保証はありません。

	はぐくみ企業年金	iDeCo
社会保険引き下げ	引き下げ可能	不可
受取時期	● 退職時（退職所得） ● 休職・育児介護休業時（一時所得）	60歳以降
月額上限	給与の20％まで（上限100万円）	23,000円（※）
元本保証	あり	なし（受取額は変動）

（※）他の企業年金なしのサラリーマン（第2号被保険者）の場合

5. 「退職金」制度のとしての「はぐくみ企業年金」（法人側の観点）

「はぐくみ企業年金」は、法人側から見ると、退職金制度構築の側面があります。
「はぐくみ企業年金」と、他の代表的な退職金制度（企業型確定拠出年金（企業型DC）、中小企業退職金共済制度（中退共））との関係は、以下の通りです。

（１）他の退職金制度との併用

はぐくみ企業年金は、企業型確定拠出年金（企業型DC）、中小企業退職金共済制度（中退共）との併用が可能です。
ただし、企業型DCと併用する場合、企業型DCの掛け金上限額が、最大27,500円/月に下がります。中退共への影響はありません。

（２）制度比較

	はぐくみ企業年金	企業型DC	中退共
事業主側の負担	なし	あり（一部なし）（※）	あり
任意加入	可能	可能	全員加入
加入できる方	役員・従業員	同左	従業員のみ
加入可能年齢	70歳未満	同左	制限なし
社会保険軽減	可能	なし（一部可能）（※）	なし
掛金	給与の20％まで（上限100万円）	月55,000円まで	月30,000円まで
元本保証	あり	なし	あり
退職金受取時期	● 退職時 ● 休職・育児介護休業時（一時所得）	原則60歳以降	退職時
退職金受取額	固定	変動	固定
資産運用主体	基金（保険会社等）	従業員	独立行政法人

（※）選択制DCを採用している場合

（３）「はぐくみ企業年金」が向いている企業

会社の状況や従業員属性によって、「はぐくみ企業年金」が向いている、向いていない企業もあります。それぞれの観点でまとめると、以下の通りです。

業種・離職率の観点	企業型DCは、60歳以降まで引き出しができない点で、離職率が少なく、中長期で従業員が勤務する企業に向いている。一方、在籍年数が少ないor福祉や介護事業など女性が多い企業の場合は、離職、休職時に支給される点で「はぐくみ企業年金」の方が向いている。
従業員属性の観点	企業型DCは、自分で投資先を決めることができる点で、投資意欲が高い従業員が多い企業には向いている。一方、投資初心者が多い企業は「はぐくみ企業年金」が向いている。