No116 【iDeCo＋（イデコプラス）】会計処理（仕訳・勘定科目）・税務上の取扱い/マイクロ法人のメリット・役員のみの加入は？企業型DCとの違い

個人の年金制度として人気の高いiDeCo（個人型確定拠出年金）ですが、従業員加入のiDeCoに、企業側が上乗せ拠出できる制度があります。
iDeCo＋（イデコプラス）という制度です（中小企業主掛金納付制度）。

企業側の福利厚生の制度として、企業型DCという制度がありますが、iDeCo＋の方が気軽に導入できるため、中小企業、あるいはマイクロ法人で活用されています。

今回は、iDeCo＋（イデコプラス）の概要や要件、会計処理、税務上の取扱いにつき解説します。

１. iDeCoプラスの加入要件
２. iDeCoプラスのメリット・デメリット
３. 税務上の取扱い
４．掛け金上限・会計処理
５. 会計処理の具体例
６. マイクロ法人の場合のメリットは？
７. 企業型DC（企業型確定給付企業年金）との違い
８. 参照URL
９. Youtube

１. iDeCoプラスの加入要件

iDeCo＋（イデコプラス）は、従業員が掛けているiDeCo（個人型確定拠出年金）に、企業が上乗せして掛金を拠出できる制度です。
2022年5月以降、加入対象者が60歳⇒65歳まで延長されています。加入要件は以下となります。

	内容
対象事業主	● 企業年金（企業型DC・企業型DB及び厚生年金基金）を実施していないこと ● 従業員（第一号厚生年金被保険者）300人以下の事業主。
対象従業員	● 個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入している従業員（※） ● 厚生年金被保険者、かつ65歳未満の従業員
労使合意	● 労働組合or労働者の過半数を代表する者との同意（掛金額変更の際も同意必要）。

（※）iDeCoに加入していない従業員への加入強制や、事業主掛金のみの拠出は不可。

２. iDeCoプラスのメリット・デメリット

iDeCo＋（イデコプラス）のメリット・デメリットは以下の通りです（「iDeCo」自体のメリットデメリットは、こちらご参照ください）。

	長所	短所
法人側	● 事業主掛金は、福利厚生費として損金算入でき、社会保険料の負担も増えない ● 管理手数料等の負担なく、従業員の福利厚生の実現が可能 ● 企業型DCよりも、簡単に年金（退職金）制度の構築が可能。	● 支出（福利厚生費）が増える ● iDeCo+を開始する場合、労使合意・就業規則等の変更が必要。
個人側	● 事業主掛け金は、給与ではなく福利厚生費となるため、給与課税、社会保険料への影響はない。 ● 事業主掛け金の分は、将来の受取額が増える。	● 元々iDeCoに加入していない従業員は利用できないため、従業員間での不公平感が生じる。

３. 税務上の取扱い

法人側	事業主掛け金 (iDeCo＋)	全額損金に算入可能
個人側	加入者掛け金 (iDeCo)	小規模企業共済等掛金控除　⇒　所得控除可能
個人側	将来の返戻金(iDeCO ＆ iDeCo＋)	退職所得 or 公的年金等控除扱い

ただし、別の論点ですが、将来、iDeCoの老齢一時金をもらう場合、勤務先等からの退職金の時期によっては、「退職所得控除」が調整される論点がある点、注意が必要です。

４．掛け金上限・会計処理

（１）掛け金上限

加入者と事業主掛金の合計額は、月額5,000円以上23,000円以下の範囲で、1,000円単位で決定できます。加入者掛金を0円とすることはできませんが、事業主掛金が加入者掛金を上回ることは可能です。
事業主掛け金は、全員一律の金額の他、例えば、勤続期間や職種によって差異を設けることも可能です。

（２）納付方法・会計処理

iDeCoプラスの場合、加入者側の掛け金も、事業主が取りまとめて納付します。
一般的には、従業員の加入者掛け金は給与天引きで預かり、加入者掛金と事業主掛金を事業主がまとめて納付します。
加入者側の負担金は預り金、法人側の負担金は支払時に「福利厚生費」として全額損金可能です。消費税区分は「不課税取引」です。

５. 会計処理の具体例

● iDeCoプラスの毎月の掛け金23,000円（加入者掛金13,000円＋事業主掛金10,000円）
● 給与額面25万円、iDeCoプラス以外の給与天引きは無視する。

（１）毎月の仕訳

	借方		貸方
給与仕訳	給与	250,000	未払費用（給与）預り金（iDeCo）	237,000 13,000
掛け金拠出時	預り金（iDeCo）福利厚生費	13,000 10,000	現金	23,000

中小企業の場合、貸方「従業員預り金」は、社会保険等の会計処理と同様、簡便的に、「福利厚生費」のマイナスでもよいかと思います。

（２）年間の節税効果

個人側（所得控除）	小規模企業共済掛金控除　156,000円（13,000円×12か月）
法人側（損金）	福利厚生費（経費）　120,000円/人（10,000円×12か月）

法人側は、従業員の人数分だけ上記の損金効果が生じますので、法人全体で考えた場合の損金インパクトは、意外と大きいと思われます。

６. マイクロ法人の場合のメリットは？

マイクロ法人（社長一人のみ＝株主）でも、iDeCo＋の導入は可能です。
マイクロ法人の場合、iDeCo+に加入しても、実質個人負担⇒法人負担に変わるだけで、あまりメリットがないように思う方もいるかもしれません。
しかし、例えば、iDeCo＋導入により、実質手取りを変えることなく、給与額面を減少させ、所得税、社会保険料を減少させることも可能です。

【具体例】
●　マイクロ法人社長のAさん。会社からの給与額面は毎月25万円。個人側で、iDeCoを毎月2万円払っている。
●　上記個人負担のiDeCo2万円のうち、1万円をiDeCoプラスに変更し（会社負担）、同時に給与額面を24万円に引き下げ。
●　簡便的に、給与額面からの天引きはiDeCoプラスのみとし、その他の天引きは無視します。

	給与額面	iDeCoプラス天引き	給与手取り	iDeCo個人支出	実質手残り
iDeCoプラス導入前	25万円	0	25万円	2万円	23万円
iDeCoプラス導入後	24万円（額面引き下げ）	1万円	23万円	（※）0	23万円

（※）イデコプラスに変更すると、個人負担分もまとめて法人が支払うため、個人からの支出はゼロになります。

上記のように、従来個人負担だったiDeCoを、iDeCoプラス導入により、法人負担に変えた場合、その分だけ会社から受け取る給与額面金額を引き下げても、実質的な手残りの金額は変わりません。逆に言うと、実質手残りを変えることなく、給与額面を引き下げることができる、ということになります。
なお、給与額面から天引きされる金額は、従業員負担額1万円となりますが、会社側は、会社負担額1万円を合わせて拠出するため、法人の損金は給与額面24万円＋福利厚生費1万円＝25万円となり、額面減少前と損金額は同額となります。

つまり、既存のiDeCo個人負担分を法人負担に変更すれば、法人の損金額はそのままで、個人側の額面を減少させ、所得税及び社会保険料の減少につなげることが可能です。

なお、家族経営の会社でも、同様の効果は期待できますが、例えば、他に一般の従業員がいる状況で、iDeCo＋に加入できる方を、役員等に限定するようなことはできません（一定の資格ごと、例えば、勤続年数に応じた掛金額の設定等は可能）。

７. 企業型DC（企業型確定給付企業年金）との違い

iDeCo＋に似た制度として、企業型DCがあります。どちらも、運用主体は従業員、掛け金を企業が納付する点は共通していますが、以下の点が異なります。
詳しくはNo209をご参照ください。

	企業型DC	iDeCo＋
加入者	事業主	従業員
運用管理手数料	事業主負担	従業員負担
加入	企業側の定めた加入条件が存在	同意のある従業員のみ
掛金上限	月額55,000円	月額23,000円
拠出金	企業側が全額負担（マッチング拠出除く）	加入者掛金は個人側負担、事業者掛金は事業主負担
その他	マッチング拠出あり	逆マッチング拠出の効果あり