作者アーカイブ: ryusuke
No254【社会保険圧縮】はぐくみ企業年金・はぐくみ基金は怪しくない！メリット・デメリット/iDeCoとの併用は？将来の年金は減るのか？
最近は、NISAやiDeCoなどパーソナルファイナンスの話題が多いですが、「はぐくみ企業年金」は、将来の年金の基本となる「企業年金」の主要な商品です。 「はぐくみ企業年金」は、2018年に創設された新しい退
No253【非居住者の株式譲渡課税の特例】非居住者が株式売却した場合に確定申告が必要なケース/事業譲渡類似株式とは？/租税条約や源泉徴収との関係は？
海外勤務中の方など、日本国内に1年以上「住所」を有しない個人は「非居住者」と呼ばれます。こういった「非居住者」が保有する「国内株式」を売却する場合、日本の所得税は課税されるのでしょうか？ 今回は、海外勤務者
NO252【中小企業退職金共済（中退共）】加入するメリット・会計処理・受取側の退職金の所得区分は？/ 特退共との違いは？
福利厚生の一環として、従業員への「退職金制度」の導入を検討されている経営者の方も多いかもしれません。 この点、退職金原資を「内部留保」で積み立てるケースもありますが、一般的には、外部で積立てるケースが多いで
No251【令和5年税制改正大綱反映】電子帳簿保存法 書面保存は不可？電子帳簿の保存方法とは？
経理実務のペーパーレス化の推進を目的として、「電子帳簿保存法」が、大きく改正されました。新しい「電子帳簿保存法」は、日常的なメール等での電子取引を含め、規模を問わず「すべての企業」に影響を与える内容となって
No250【2022年10月改正】後期高齢者医療費 自己負担限度額が2割に！いつから適用？経過措置は？単身と夫婦世帯での違いは？
75歳以上の方の「医療費自己負担額」が改正され、2022年10月より、「2割負担」の新しいテーブルが創設されます。 現行、75歳以上の方の医療費負担割合は、原則1割負担（一定の所得があれば3割負担）ですが、
No249【具体例付】欠勤控除の計算方法は？所定労働時間・手当の取扱い/給与明細での記載場所は？
従業員には、法律上、一定日数の「有給休暇」が認められています。しかしながら、有給休暇の残がゼロにもかかわらず、休まざるを得ないケースもあります。こういった場合は、「欠勤扱い」となり、その月の給料から一定額が
N0248【わかりやすく】国外転出時課税制度とは？納税猶予や担保の種類は？非上場株式や法人保証もOK
海外に住所を異動し、非居住者になるだけで所得税が課税される制度があります。「国外転出時時課税制度」と呼ばれます。株式等を1億円以上保有する方が国外に転出する際に、その「保有株式等」を売却したものとして「所得
No247【非居住者等】外国人オーナー等が国内不動産を売買・賃貸する場合の源泉所得税・確定申告/免除・還付される場合/法定調書の提出は？
外国人や、海外に転勤される方など、日本国内に1年以上住所を有しない個人の方は「非居住者」と呼ばれます。 こういった非居住者でも、日本国内で生じた国内源泉所得については、所得税が課税され、原則として、支払う側
No246.【投資信託】税金はいくら？売却や分配金にかかる所得税等の計算 確定申告が有利なケースは？
投資信託の種類は、2種類に分かれます。投資対象が株式の場合は「株式投資信託」、社債等の場合は「公社債投資信託」と呼ばれます。 「特定口座・源泉徴収あり」の口座の場合、投資信託の「売却損益」や「分配金」にかか
No.245【設立時から消費税？】例外的に「消費税課税事業者」となる場合は？/新設法人や合併・分割時の消費税納税義務免除の特例
消費税は、原則として「基準期間」の課税売上高が1,000万超の場合に課税されます。 「基準期間」とは、2年前の期（前々事業年度）を指します。 ただし、例外的に、上記以外の場合でも「消費税課税事業者」となる場