アーカイブ: 法務/人事労務
No254【社会保険圧縮】はぐくみ企業年金・はぐくみ基金は怪しくない！メリット・デメリット/iDeCoとの併用は？将来の年金は減るのか？
最近は、NISAやiDeCoなどパーソナルファイナンスの話題が多いですが、「はぐくみ企業年金」は、将来の年金の基本となる「企業年金」の主要な商品です。 「はぐくみ企業年金」は、2018年に創設された新しい退
NO252【中小企業退職金共済（中退共）】加入するメリット・会計処理・受取側の退職金の所得区分は？/ 特退共との違いは？
福利厚生の一環として、従業員への「退職金制度」の導入を検討されている経営者の方も多いかもしれません。 この点、退職金原資を「内部留保」で積み立てるケースもありますが、一般的には、外部で積立てるケースが多いで
No250【2022年10月改正】後期高齢者医療費 自己負担限度額が2割に！いつから適用？経過措置は？単身と夫婦世帯での違いは？
75歳以上の方の「医療費自己負担額」が改正され、2022年10月より、「2割負担」の新しいテーブルが創設されます。 現行、75歳以上の方の医療費負担割合は、原則1割負担（一定の所得があれば3割負担）ですが、
No249【具体例付】欠勤控除の計算方法は？所定労働時間・手当の取扱い/給与明細での記載場所は？
従業員には、法律上、一定日数の「有給休暇」が認められています。しかしながら、有給休暇の残がゼロにもかかわらず、休まざるを得ないケースもあります。こういった場合は、「欠勤扱い」となり、その月の給料から一定額が
No.244 【令和5年改正反映】年金受給者を扶養控除等にできる「パート収入」の限度額は？/「給与所得調整控除」の内容/他の収入で年金が調整される場合とは？
最近は、年金受給者でもパート収入を得ている方も多いかもしれません。また、経営者の方などは、会社から給料をもらいながら、年金受給される方もおられると思います。 今回は、例えば、お父様や奥様が「年金受給者」で、
No241.【2021年改正】外国人労働者の「脱退一時金」とは？計算方法や申請手続・確定申告の有無は？
外国人の方でも、10年以上「厚生年金」に加入していれば、将来、日本の年金の「受取」が可能です。 逆に「短期国内滞在者」などで、「年金支払期間」が10年に満たない場合は・・将来年金を受け取ることができません。
No238.【雇用保険・労災保険】2か所以上で勤務する場合の取扱い/労働保険の加入義務者の範囲や被保険者は？
最近は、副業や兼業、フリーランスなど・・1つの会社に縛られない働き方が増えています。 例えば、2か所以上の職場で勤務するフリーランスの方や、アルバイトの方も少なくありません。 この点、2か所以上で勤務する場合、労働保険（
No235.【社会保険】退職時期は月末・月中どちらがお得？退職時に2か月分徴収されるケースは？/従業員からの徴収ルールや年金事務所への支払時期/雇用保険の場合は？
勤務先を退職する際、月途中で退職する場合もあれば、月末退職の場合もあると思います。 この点、退職時期によって、退職時の最後の給与から社会保険が「徴収されたり、されなかったり」するケースがあります。 また、「2か月分の社会
No231.【事例付】法定内残業・法定外残業の違い/法定休日・法定外休日の違い/残業単価・休日出勤単価・深夜単価を徹底比較！
「所定労働時間」を超えて勤務した場合、「残業手当」が支給されます。 また、休日出勤した場合には「休日出勤手当」が支給されることもありますね。 これらの「手当」の存在は知っていても、時給単価の算定方法は、意外
No230.「法人変更登記」の具体的手続と必要書類
法人の場合、「商号」や「住所」など、必ず登記しないといけない項目が定められており、これらに変更が生じた場合は、遅滞なく変更手続が必要になります。 今回は、実務上よく出てくる「法人変更登記」につ