アーカイブ: 法務/人事労務 - ページ 4
No204.【記載例付】社会保険算定基礎届の内容をわかりやすく解説・押印は廃止？新保険料の給与天引き時期は？
毎年6月ごろになると、年金事務所から「算定基礎届」が届きます（提出時期は7月1日~10日）。 「算定基礎届」とは、毎年の各従業員の「社会保険料」を決定するために、年金事務所に提出
No203.【令和8年4月～改正】収入130万円基準/健康保険（社会保険）の扶養から外れるケースは？扶養の要件は同居別居で異なる？/厚生年金の扶養は？
サラリーマンの夫の扶養に入っている奥様が、パートやアルバイトで働く機会も多いかもしれません。 こういった「扶養に入っている方」のパート収入が「一定の水準」を超えた場合、会社の健康保険（社会保険）の扶養から外
No202.【令和8年最新】社会保険加入が義務付けられる事業主や従業員の範囲は？パートやアルバイトの条件も解説/今後の改正状況は？
「法人」や「個人事業主」で事業を立ち上げる場合、社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入が義務付けられるのでしょうか？ また、例えば、従業員を雇う場合、「パートやアルバイト」も社会保険に加入が必要なのか・
No179【有給休暇買取】取得の条件や付与日数・繰越期間は？/退職時の買取は認められるのか？買取価格は？買取額に所得税や社会保険は課税されるのか？
有給休暇とは、「賃金が支払われる休暇」のことです。雇用主は、毎年一定の有給休暇を付与することが、「労働基準法」で義務付けられています。 一方、従業員側が、退職時までに有給休暇を取得できないケースもあるかもし
No177.退職や扶養から外れた場合/再就職や扶養の要件を満たす場合/国民健康保険・国民年金加入・脱退手続きは？
例えば、①本人が勤務先を退職した場合や、②配偶者等が自身の収入増加等により「社会保険の扶養」から外れる場合、国民健康保険・国民年金への加入手続が必要です。 また逆に、①本人が再就職した場合や、②配偶者等が収
No176.従業員が退職した場合の会社側の手続は？年金事務所・ハローワーク・市役所への届け出や、従業員に渡す書類
従業員が退職する場合、会社側は、従業員とのやり取りだけではなく、年金事務所や市役所等への書類提出など、さまざまな作業を行う必要があります。 今回は、退職時の「会社側の手続」につき、相手ごとにま
No164.労働保険って？
毎年、6月頃、「労働保険」の申告書が送られてきますよね？ また、会社設立時や、従業員の新規採用・、離職の場合には、労働基準監督署やハローワークに書類を届出しないといけません。 どこに何を提出す
No124.【残業代・欠勤控除】時間当たり給与単価の算定方法/所定労働時間の利用場面/年間休日・休暇の取扱い
正社員の場合、アルバイトと異なり、月給等で支給されることから、時給単価での計算が行われません。 こういった正社員の残業代や欠勤控除額を算定するためには、そもそも「時給」が定められていないため、各人ごとの「１
No115【厚生年金・健康保険・介護保険】従業員が65歳以上（65歳・70歳・75歳）になった場合の社会保険の取扱い・会社側の手続は？/雇用保険は？
最近は、定年年齢を「65歳」とする会社も多くなりましたが、65歳以降も、職場で仕事を継続される方や、新たな職場に転職される方も多いです。 こういった65歳以上の方が「会社員」として勤務する場合、勤務先の社会
No90.株式の持ち合いとは？
１．株式の持ち合いとは？ 「株式の持ち合い」とは、法人同士で、各社が発行している株式を「相互に保有しあう」ことをいいます。 第三者からの買収を防止する手段や、企業提携的な意味合いで「株式の持ち合い」が行われ