No272.【国民年金】加入義務がある人は？支払義務は誰にある？会社員、学生、扶養の配偶者で異なる？/ 世帯主・配偶者の連帯納付義務も解説

国民年金は、自営業者だけが加入するものなので、会社員は加入していない・・と誤解されている方も多いかもしれません。
国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満の人「全員」に、加入義務があります。
一方で、国民年金の「加入義務」がある方「全員」に、「支払義務」があるわけではありません。働き方や扶養の状況によって、支払しなくて良いケースもあります。
今回は、国民年金の「加入義務」がある方、「支払義務」は誰にあるのか？をお伝えするとともに、世帯主や配偶者などの「連帯納付義務」の範囲についても解説します。

1. 国民年金加入義務・支払義務がある人は？
2. 間違えやすいケース
3. 世帯主・配偶者にも連帯納付義務あり
4. 学生・無職でも支払は必要？（支払が難しい場合の制度）
5. 参照URL
6. Youtube

1. 国民年金加入義務・支払義務がある人は？

（１）加入義務がある方

国民年金は、原則として、日本国内に住む20歳以上60歳未満の方につき、全員に加入義務があります。自営業者、会社員、公務員、学生、無職の人などすべての方が加入対象となります。収入がないからといって「加入義務」がなくなるわけではありません（なお、外国籍の人も原則として加入対象になりますが、社会保障協定や在留状況などによって、例外があります）。

（２）加入義務と支払義務は異なる

一方で、国民年金に「加入」している人全員が、国民年金保険料を「支払う」わけではありません。「国民年金保険料」を支払う義務がある人は、国民年金加入者のうち、「第1号被保険者」と呼ばれる方のみとなります。
「国民年金加入義務」がある方は、働き方や扶養の状況に応じて、以下の3つに区分され、それぞれで保険料の負担（支払）関係も異なります。

区分	加入義務がある方	保険料負担者
第1号被保険者	自営業者、学生、無職の人、厚生年金に加入していないパート・アルバイトなど	原則として、国民年金保険料を自分で支払。
第2号被保険者	厚生年金に加入している会社員・公務員など	勤務先で厚生年金保険料を支払っていれば、国民年金保険料を別途支払う必要なし。
第3号被保険者	第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者	本人が厚生年金を支払っていれば、国民年金保険料を別途支払う必要なし。

● 会社員等（第2号被保険者）も、厚生年金加入を通じて国民年金に加入しています。給与から徴収される厚生年金保険を支払っていれば、国民年金保険料も支払済の取扱いとなります。
● 会社員等（第2号被保険者）が扶養している配偶者（第3号被保険者）も、本人が厚生年金を支払っていれば、国民年金支払義務はありません。
● 第3号被保険者の対象は、あくまで第2号被保険者に扶養されている配偶者に限定されています。親に扶養されている20歳以上の学生などは、第1号被保険者となり、原則として国民年金支払義務があります。

2. 間違えやすいケース

以下のような場合は、第1号被保険者となりますので、注意が必要です。

（１）退職した場合

本人が退職した場合は、退職時点で第1号被保険者に変わりますので、退職時に、本人が60歳未満の場合は、国民年金支払義務が生じます。
また、本人が退職した時点で第2号被保険者ではなくなりますので、本人の配偶者も第3号被保険者⇒第1号被保険者に変わります。したがって、本人退職時に配偶者が60歳未満の場合は、その時点から配偶者にも国民年金支払義務が生じます。

（２）会社員の配偶者の収入が扶養の範囲を超えた場合

会社員の夫に扶養されている妻は第3号被保険者となりますので、妻自身は、ご自身の国民年金保険料の納付は不要です。しかしながら、妻が、夫の扶養の範囲を超えて働く場合は注意が必要です。妻が、妻の勤務先で厚生年金に加入しない場合は第1号被保険者となり、妻自身が国民年金保険料を納める必要があります（勤務先で厚生年金に加入する場合は、第2号被保険者となり、自動的に国民年金保険料も支払うことになります）。

（３）本人が65歳以上の場合の注意事項

厚生年金に加入する会社員の夫が、65歳以降も引き続き勤務し、かつ、「老齢・退職年金等の受給権」が既に発生している場合は、第2号被保険者にはなれません。
この場合、本人が第2号被保険者の資格を喪失した時点で、配偶者も自動的に第3号被保険者の資格を喪失し、第1号被保険者となります。
したがって、こういったケースで、配偶者が60歳未満の場合は、「国民年金保険」の支払義務が生じます（第1号被保険者）。なお、本人については、65歳のため、国民年金支払義務は生じません。

【国民年金の支払義務　　まとめ】

支払義務あり（第1号被保険者）	支払義務なし（第2号・第3号被保険者）
日本国内に住む20歳以上60歳未満の方で以下の方 ● 自営業者、学生、無職の人など ● 会社（厚生年金加入）を退職した方 ● 会社（厚生年金加入）を退職した方の配偶者 ● 会社員の配偶者だが、扶養の範囲を超えて働く方（厚生年金未加入） ● 65歳以上で老齢・退職年金等の受給権があり、引き続き、厚生年金に加入している60歳未満の配偶者。	● 20歳未満or60歳以上の方 ● 会社員・公務員等で厚生年金に加入している方 ● 厚生年金加入者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者 ● 法定免除の対象者

支払義務あり（第1号被保険者）

支払義務なし（第2号・第3号被保険者）

日本国内に住む20歳以上60歳未満の方で以下の方
● 自営業者、学生、無職の人など
● 会社（厚生年金加入）を退職した方
● 会社（厚生年金加入）を退職した方の配偶者
● 会社員の配偶者だが、扶養の範囲を超えて働く方（厚生年金未加入）
● 65歳以上で老齢・退職年金等の受給権があり、引き続き、厚生年金に加入している60歳未満の配偶者。

● 20歳未満or60歳以上の方
● 会社員・公務員等で厚生年金に加入している方
● 厚生年金加入者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者
● 法定免除の対象者

3. 世帯主・配偶者にも連帯納付義務あり

国民年金については、本人以外の家族にも連帯納付義務が課せられています。例えば20歳以上の学生（第1号被保険者）は、原則として本人に国民年金保険料の支払義務がありますが、学生本人だけではなく、世帯主と配偶者にも連帯納付義務が課せられます（国民年金法第88条）。「連帯納付義務」がある方は、以下となります。

本人	国民年金保険料の納付義務あり。
世帯主	世帯に属する被保険者の保険料につき、連帯納付義務あり。
配偶者	被保険者である夫または妻の保険料につき、連帯納付義務あり。

（※）連帯納付義務とは、保険料が二重に発生するという意味ではなく、本人の保険料につき、世帯主・配偶者も納付責任を負うもの。滞納が続いた場合には、連帯納付義務者にも督促状が送付される。

上記の「連帯納付義務者」は、あくまで「世帯主」と「配偶者」であり、親という規定ではありません。したがって、例えば、「世帯主でない親」の場合は、子どもの国民年金保険料の連帯納付義務はありません。
一方で、世帯主の場合、同じ世帯の子どもが第1号被保険者であれば、たとえ勤務先で厚生年金保険を支払っている場合でも、連帯納付義務を負います。

4. 学生・無職でも支払は必要？（支払が難しい場合の制度）

（１）保険料免除・納税猶予・学生納付特例

収入のない学生や無職であっても、第1号被保険者に該当すれば、原則として保険料を納める必要があります。ただし、支払が難しい場合は、免除、納税猶予の制度が認められています。以下の通りです。

種類	内容	所得の審査対象
保険料免除	所得が一定以下の場合や、失業などの場合に、全額または一部を免除	本人・配偶者・世帯主の所得が審査対象。
納付猶予	20歳以上50歳未満で、所得が一定以下の場合に、納付を猶予	本人・配偶者の所得が審査対象。世帯主の所得は問わない。
学生納付特例	本人の所得が一定以下の場合に、納付を猶予	本人の所得のみが審査対象。家族の所得は問わない。

上記の制度は自動的に適用されるわけではなく、申請・承認を受ける必要があります。また、各制度によって、所得の審査対象の範囲が異なる点に注意が必要です。

（２）納税免除と納付猶予の違い

上記の①保険料免除と、②納付猶予・学生納付特例（猶予）は、将来の老齢基礎年金の金額に与える影響が異なります。①保険料免除の期間は、老齢基礎年金額に一定割合が反映されますが、②納付猶予・学生納付特例の期間は、追納しない限り老齢基礎年金額には反映されません。
また、一部免除が承認された場合でも、免除されなかった残額を納めない場合は、一部免除が無効となり、老齢基礎年金額に影響があります。
保険料免除、納税猶予、学生納付特例については、ＮＯ273で詳しくまとめていますのでご参照ください。