現物分配は、適格・非適格のどちらに該当するか？で、税務処理が異なってきます。 今回は、現物分配を受ける株主に「個人」が含まれる場合の「適格判定」についてまとめます。   １．　現物分

    前回、現物出資の税務処理と消費税の関係をお伝えしましました。   今回は、上記を前提に、具体例を用いて仕訳を検討します。   　 １．　個人→法人への現物出資 個人が土地建

    100％グループ法人内での寄付金は、「寄付金修正」が必要になります。 一方、連結納税制度下では、「投資簿価修正」という制度があります。 では、「連結納税制度」を採用している場合の「寄付金修正」

  「現物分配」っていうのは、「剰余金の配当」を金銭以外の資産で行うことをいいます。 例えば、配当を、現金でなく「株式」で行う場合などですね！ 現物分配を活用するケースはいろいろあります。 今回は、「子会社が解

  グループ法人税制では・・ グループ内の寄付金は、寄付を行った法人は「全額損金不算入」となり、受領した法人は「全額益金不算入」となります。 しかし、寄附を行った法人の株主は、寄附金相当額のうち「持分割合に相当