No.245【設立時から消費税？】例外的に「消費税課税事業者」となる場合は？/新設法人や合併・分割時の消費税納税義務免除の特例
消費税は、原則として「基準期間」の課税売上高が1,000万超の場合に課税されます。 「基準期間」とは、2年前の期（前々事業年度）を指します。 ただし、例外的に、上記以外の場合でも「消費税課税事業者」となる場
No.244 年金受給者を扶養控除等にできる「パート収入」の限度額は？/「給与所得調整控除」の内容/他の収入で年金が調整される場合とは？
最近は、年金受給者でもパート収入を得ている方も多いかもしれません。また、経営者の方などは、会社から給料をもらいながら、年金受給される方もおられると思います。 今回は、例えば、お父様や奥様が「年金受給者」で、
No242.【免税店とは？】輸出物品販売場制度のしくみ/免税となる商品や非居住者の範囲
輸出物品販売場とは、いわゆる「免税店」のことです。 輸出物品販売場制度とは、免税店を経営する課税事業者が、外国人旅行者等の非居住者に対して販売する場合に、消費税が免除される制度です。 輸出物品販売場には、①
No241.【2021年改正】外国人労働者の「脱退一時金」とは？計算方法や申請手続・確定申告の有無は？
外国人の方でも、10年以上「厚生年金」に加入していれば、将来、日本の年金の「受取」が可能です。 逆に「短期国内滞在者」などで、「年金支払期間」が10年に満たない場合は・・将来年金を受け取ることができません。