非上場株式の「相続」あるいは「贈与」の場面では、非上場株式の「株式価値」を算定する必要が生じます。
相続や贈与の際に算定する非上場株式の評価方法は、「財産基本通達」で詳細に定められています。
このうち、今回のテーマは、同族株主等が取得する多くのケースで選択される「原則的評価方式」での株価の算定方法となります。

「原則的評価方法」の種類は、①類似業種比準価額方式、②純資産価額方式、③折衷方式（①と②のミックス）の3種類となります。
今回は、原則的評価方法の内容や、規模に応じた会社区分による「評価方法の選択方法」につき解説します。

１．原則的評価方法の種類

相続税上定められた非上場株式の評価方法には、「原則的評価方法」と「特例的評価方法」があります。
このうち、「原則的評価方法」を用いて株価を算定する場面は、「同族会社等」が株式を取得する場面です。
非上場株式の相続税評価ににかかる、原則的評価方法・特例的評価方法の選択については、NO86　配当還元方式をご参照ください。

原則的評価方法は、下記の3種類があります。

【原則的評価方法の種類】

 
一般的には、類似業種比準価額方式を用いたほうが、株価は低く収まるケースが多いです。
 

２．会社規模区分に応じた評価方法の選択

上記３つの種類の選択方法については、財産基本通達で定められています。総資産、従業員数、取引金額の規模により、会社を大会社・中会社・小会社に区分し、会社区分に応じて、評価方法が定められています。
規模の大きな大会社は、上場会社により近いため、上場会社の株価をもとにした類似業種比準方式、規模の小さな会社については、会社の資産・負債をもとにした純資産価額方式を選択します。以下の通りです。

 
上記の、原則、例外は、それぞれ有利な方を選択できます。
 
なお、小会社の場合は、株式の取得者とその同族関係者の議決権割合が50％以下であれば、会社区分に応じて「1株当たりの純資産価額に80％を乗じて評価できる例外があります。こちらご参照ください。

３．会社区分の判定

（１）　会社区分の判定表

業種ごと、かつ３つの判断基準（総資産、従業員数、年間取引金額）で、会社を大会社、中会社、小会社に区分します。このうち、中会社はさらに、中の大、中の中、中小に区分されるため、全部で5区分に分かれます。

ただし、従業員数が７０人以上の場合は、業種、規模に関係なく、無条件で「大会社」になります。
 

【会社区分の判定表】

 
（※１）総資産価額（帳簿価額）とは、会計上の帳簿価額のことです（貸倒引当金は控除しない）。類似業種比準価額方式で算定する「一株当たり純資産価額」は税法上の帳簿価額ですので、異なります。
（※２）継続勤務従業員数（1年間を通じて週30時間以上勤務）＋継続勤務従業員以外の従業員の年間労働時間合計÷1,800時間（年間平均労働時間数）。一定の役員（社長・理事長・専務、常務など法施令第71条Ⅰ①、②④の役員）は従業員数に含みません。
（※３）年間取引金額とは「売上額」のことです。
 

（２）　上記表での判定手順

業種区分・・卸売業、小売・サービス業・その他の３つに区分（従業員数は、業種共通）
 

（３）　具体例

【結論】

中会社（0.75）となります。
 

４．中会社の併用割合

先ほどお伝えした通り、中会社は、「中の大・中の中・中の小」の3種類に分かれます。
中会社については、類似業種比準方式と純資産価額方式を併用（ミックス）して、株価を算定しますので、中会社の3種類（中の大・中・小）それぞれで、併用割合が定められています。
上記の表中のカッコ書き（0.9)、(0.75)、(0.6)が、類似業種比準価額方式を採用する割合（Lと略します）となります。
中会社でも、比較的規模の大きな会社は、類似業種比準価額方式の割合が多くなる、ということになります。
 

 
例えば、先ほどの例題の会社は中の中（0.75)となりましたので、「類似会社比準価額方式75％、純資産価額方式25％（合計＝１）」という併用割合で評価します。