作者アーカイブ: ryusuke - ページ 9
No175.合併と「簡易課税」の判定
消費税の「簡易課税制度」が適用できるかどうか？の判定は、基準期間（2年前）の「課税売上高」で判定します。 この点、合併が行われた場合、基準期間はどの会社で判定？どの期間が基準期間？など・・いろ
No174.【貿易・輸出業者必見】輸出免税の具体例としくみや疑問を完全解説！
消費税は、「国内」で、「事業者」が行った資産の譲渡等が「課税対象」とされます。 資産の譲渡等には、サービスの提供なども含まれます。 ただし、「課税」と判断される取引でも、実際には「消費税がかからない取引」が
No173.【消費税内外判定】国内⇔海外をまたぐサービス提供にかかる消費税課税判断は？国内海外両方での提供は？
消費税は、原則として、①国内において②事業者が事業として③対価を得て行う④資産の譲渡、資産の貸付け及びサービスの提供につき課税されます。 この点、海外に「サービス」を展開する企業の場合、消費税の課税対象とな
No172.合併と消費税納税義務の判定
「消費税納税義務」は、原則として、基準期間（2年前）の「課税売上」で判定します。 しかし、合併が行われた場合、消費税の「基準期間」は、どの会社で判定？基準期間はいつ？など・・いろいろ疑問がでて
No171.【令和5年からの改正】国外居住親族（非居住者）を扶養するための要件や必要書類は？
個人に課税される所得税については、扶養控除や配偶者控除等の「各種控除」が認められています。 当該扶養控除等の対象は、原則として国外居住の親族も含まれますが、税務署の立場からすると、本当にその方が国外居住親族
No170.【無償増資】会計処理・税務処理・申告書記載例/制限や限度額は？/資本剰余金や利益剰余金の資本組入とは？
増資の方法には、大きく2つの方法、「有償増資」と「無償増資」の2種類があります。有償増資は、株主からの払戻を伴う「実質的な増資」、一方、無償増資は、会社財産への払込は伴わず、単に準備金や剰余金から資本金に振
No169.有償増資の会計・税務処理/申告書の記載
「有償増資」の代表例は、「通常の新株発行」になりますね。 今回は、「通常の新株発行」を例に、「有償増資」の会計・税務処理/申告書の記載についてまとめます。 （「株主割当」、「第三者割当」、「公
No168.【増資の種類】有償増資と無償増資の違いは？法的手続や税金への影響・それぞれのメリットデメリット
増資とは、株式会社の「資本金」を増加させる手続きです。 「資本金」は、会社経営の元手となる資金のため、資本金の額が大きいほど外部からの信用は高まります。 この点、増資する際に、払込が伴うかどうか？により、「
No167.株式交付信託とは？
目次 １． 株式交付信託って何？ （１） メリット （２） 税務上の取扱い （３） 役員報酬の損金算入の規定 << 前の記事「債務超過の個人事業主が「法人成り」する場合の留意事項」次の記事「リス
No166.リストリステッドストック（譲渡制限付株式）とは？
１． どんなもの？ 譲渡制限の付された株式を「株式報酬」として交付するものです。 従業員や役員等に対して、「無償でリストリステッドストック（以下「RS」と略します)を交付し、一定期間の業績達成