無償増資の会計・税務処理/申告書の記載（利益剰余金の資本組入）

「無償増資」の代表例は、「利益剰余金」の資本組入ですね。
今回は、「利益剰余金の資本組入」を例に、無償増資の会計・税務処理/申告書の記載につきまとめます。

１．　会計処理
２．　税務処理
３．　例題
４．　別表の記載

１．　会計処理

①　資本組入額

会計上（＝会社法上）は、資本金に全額組入れることもできますし、資本準備金に組み入れることも可能です。

②　仕訳の計上時期

その効力を生ずる日。定めていない場合には、決定機関で定めた日に計上します。

２．　税務処理

①　税務上の取扱い

税務上は、「株主等から出資を受けた金額」が「資本金等の額」と取扱われます。
したがって、無償増資の場合、株主等から出資を受けるわけではありませんので、税務上の「資本金等の額」は増加しません。
なお、利益剰余金の資本組み入れを行っても、「みなし配当」は生じません。

②　申告書の記載

無償増資をした場合でも、税務上、「資本金等の額」「利益積立金の額」に影響はありません。

ただし、既に会計処理で「資本金」や「利益剰余金」などの額が増減しているため、会計処理を税務上の数字に戻すための申告調整が必要となります（後ほど、例題で説明します）。

③　均等割への影響

上記の通り、税務上は、無償増資を行っても「資本金等の額」への影響はありません
（別表５の「資本金等の額の明細書の差引合計欄」はかわらない）。

しかし、利益準備金や利益剰余金を資本に組み入れる「無償増資」の場合は、住民税均等割の計算に影響があります。ここ、かなり注意です！

住民税均等割の計算は、別表５「資本金等の額」＋「利益準備金その他利益剰余金を資本金に振替えた金額」で算定します（平成22年4月1日以後）。

つまり、無償増資によって別表５「資本金等の額の明細書の差引合計欄」に変動がなくても、均等割の金額を算定する際は、「利益準備金や利益剰余金を資本金に振替えた金額」を上乗せして計算する必要があるんですね。
詳しくは、「資本金等の額って？」を参照ください。

３．　例題

資本準備金及び利益剰余金を2,500,000ずつ「資本金」に組み入れた。

（１）　会計処理

借方		貸方
資本準備金利益剰余金	2,500,000 2,500,000	資本金	5,000,000

会計上は、「資本金」を増加させる処理となります。

（２）　税務処理

借方		貸方
仕訳なし

税務上の「資本金等の額」は、あくまで「株主等から出資を受けた金額」であり、無償増資を行っても「株主等から出資を受けた金額」に変動はありません。
したがって、税務上の仕訳はありません。

（３）　申告調整（税務修正仕訳）

会計処理と、税務処理が異なるため、「申告調整」が必要となります。

（税務調整仕訳）

借方		貸方
資本金	2,500,000	利益剰余金	2,500,000

税務上、何も仕訳がなかった形にするため、会計仕訳を取り消す調整を行います。

４．　別表の記載

申告調整（振替調整）を行います。

（１）　別表４の記載

記載はありません（会計上の「利益」と税務上の「所得」に差異はありません）。

（２）　別表５の記載

①　利益積立金の計算に関する明細書

区分	当期中の増減		差引
	減	増
利益準備金
資本金等の額		（※２）2,500,000	2,500,000
繰越剰余金	（※１）2,500,000		△2,500,000

（※１）緑の数値は会計処理を示していますので、申告調整ではありません。
既に、無償増資の会計処理として「利益剰余金」を減少させていますので、繰越剰余金の減少欄に金額が入っています。
（※２）（※１）の会計処理につき、税務上何もなかった形にするため、会計上の仕訳「利益剰余金（繰越剰余金）の減少」を取り消す申告調整を行います。

②　資本金等の額の明細書

区分	期首	当期中の増減		差引
		減	増
資本金	10,000,000		（※１）5,000,000	15,000,000
資本準備金	10,000,000	（※１）2,500,000		7,500,000
利益積立金			（※２）△2,500,000	△2,500,000
差引合計額	20,000,000			20,000,000