「無償増資」の代表例は、「利益剰余金」の資本組入ですね。
今回は、「利益剰余金の資本組入」を例に、無償増資の会計・税務処理/申告書の記載につきまとめます。

 

１．　会計処理

①　資本組入額

会計上（＝会社法上）は、資本金に全額組入れることもできますし、資本準備金に組み入れることも可能です。

 

②　仕訳の計上時期

その効力を生ずる日。定めていない場合には、決定機関で定めた日に計上します。

 

２．　税務処理

①　税務上の取扱い

税務上は、「株主等から出資を受けた金額」が「資本金等の額」と取扱われます。
したがって、無償増資の場合、株主等から出資を受けるわけではありませんので、税務上の「資本金等の額」は増加しません。
なお、利益剰余金の資本組み入れを行っても、「みなし配当」は生じません。

 

②　申告書の記載

無償増資をした場合でも、税務上、「資本金等の額」「利益積立金の額」に影響はありません。

ただし、既に会計処理で「資本金」や「利益剰余金」などの額が増減しているため、会計処理を税務上の数字に戻すための申告調整が必要となります（後ほど、例題で説明します）。

 

③　均等割への影響

上記の通り、税務上は、無償増資を行っても「資本金等の額」への影響はありません
（別表５の「資本金等の額の明細書の差引合計欄」はかわらない）。

しかし、利益準備金や利益剰余金を資本に組み入れる「無償増資」の場合は、住民税均等割の計算に影響があります。ここ、かなり注意です！

住民税均等割の計算は、別表５「資本金等の額」＋「利益準備金その他利益剰余金を資本金に振替えた金額」で算定します（平成22年4月1日以後）。

つまり、無償増資によって別表５「資本金等の額の明細書の差引合計欄」に変動がなくても、均等割の金額を算定する際は、「利益準備金や利益剰余金を資本金に振替えた金額」を上乗せして計算する必要があるんですね。
詳しくは、「資本金等の額って？」を参照ください。

 

３．　例題

 

資本準備金及び利益剰余金を2,500,000ずつ「資本金」に組み入れた。

 

（１）　会計処理

借方		貸方
資本準備金 利益剰余金	2,500,000 2,500,000	資本金	5,000,000

 

（２）　税務処理

借方		貸方
仕訳なし

 

（３）　申告調整（税務修正仕訳）

会計処理と、税務処理が異なるため、「申告調整」が必要となります。

 

（税務調整仕訳）

借方		貸方
資本金	2,500,000	利益剰余金	2,500,000

 

４．　別表の記載

申告調整（振替調整）を行います。

 

（１）　別表４の記載

記載はありません（会計上の「利益」と税務上の「所得」に差異はありません）。

 

（２）　別表５の記載

①　利益積立金の計算に関する明細書

 

区分	期首	当期中の増減		差引
		減	増
利益準備金
資本金等の額			（※２）2,500,000	2,500,000
繰越剰余金		（※１）2,500,000		△2,500,000

（※１）緑の数値は会計処理を示していますので、申告調整ではありません。
既に、無償増資の会計処理として「利益剰余金」を減少させていますので、繰越剰余金の減少欄に金額が入っています。
（※２）（※１）の会計処理につき、税務上何もなかった形にするため、会計上の仕訳「利益剰余金（繰越剰余金）の減少」を取り消す申告調整を行います。

 

②　資本金等の額の明細書

 

区分	期首	当期中の増減		差引
		減	増
資本金	10,000,000		（※１）5,000,000	15,000,000
資本準備金	10,000,000	（※１）2,500,000		7,500,000
利益積立金			（※２）△2,500,000	△2,500,000
差引合計額	20,000,000			20,000,000

（※１）緑の数値は会計処理を示していますので、申告調整ではありません。
既に、無償増資の会計処理として、「資本準備金の減少及び資本金の増加」欄に金額が入っています。
（※２）会計上の利益剰余金の資本組入仕訳を、税務上なにもなかったものとするため、会計上の仕訳を取り消す申告調整を行います。

 

結論、「資本金等の額の明細書の差引合計額」は、期首も期末も20,000千円で変動はありません。

 

なお、書き方は自由です。
上記例では、資本金等の額の明細書の「資本金」及び「資本準備金」の残高が、会計上のBS資本金と資本準備金と一致するように、別建てで「利益積立金」の行で調整をしています。

 

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