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グループ法人税制は、「グループ法人内取引」につき強制適用されます。特徴をまとめると、以下の6つに集約されます。

すべてに共通するテーマは、グループ一体で課税するという趣旨ですね。

1.資産の譲渡取引にかかる譲渡損益の繰延

2.グループ内受取配当の益金不算入

3.グループ内寄附金の損金不算入及び受贈益の益金不算入

4.株式発行法人への譲渡につき、譲渡損益を計上しない

5.子法人解散による整理損等の損金不算入&繰越欠損金の引継

6.中小企業向けの特例措置の不適用

以下、それぞれについて解説していきます。

 

1.資産の譲渡取引にかかる譲渡損益の繰延

グループ法人間での一定の資産の譲渡については、譲渡損益を繰り延べます。
 

(1)対象資産

  • 固定資産
  • 土地
  • 有価証券
  • 金銭債権及び繰延資産

売買目的有価証券、譲渡直前の帳簿価額が1,000 万円未満の資産は除きます)
 

(2)仕訳例

親会社は、100%子会社Aに、土地を200 で売却(簿価100、時価200)

親会社 子会社A
会計 現金 200 土地 100
売却益 100
土地 200 現金 200
申告調整 売却益 100 減算 なし

子会社Aは、上記資産を100%子会社Bに350 で売却(簿価200、時価350)

親会社 子会社A
会計 仕訳なし 現金 350 土地 200
売却益 150
申告調整 売却益 100 加算 売却益 150 減算

親会社が繰り延べた売却損益は、譲受会社A社がB社に売却した時点で、親会社で売却損益を認識します(※)。同様に、子会社Aが子会社Bに売却する際には、A社で売却損益を繰り延べ、B社がその後売却したときに、子会社Aで売却損益を認識します。

(※)売却先は、外部に限らず、今回の例のように「グループ会社への売却」でも実現します。

2.グループ内受取配当の益金不算入

グループ内での受取配当等は、全額益金不算入となります
 

3.グループ内寄附金の損金不算入及び受贈益の益金不算入


(1)一般的な寄付金の取扱い

法人税法上、寄付を行った法人は、損金算入限度額までしか損金で認められず、受領した法人は、受贈益全額が益金に算入されます。

名称未設定-5
 

(2)グループ内寄付金の取扱い

上記にかかわらず、グループ内寄付金については、行った法人は全額損金不算入となり、受領した法人は、全額が益金不算入となります。
 

(3)仕訳例

クレアビズ社の100%子会社Aは、100%子会社Bに寄付100を行った。

名称未設定-4

(各子会社の仕訳)

子会社A 子会社B
会計 寄付金 100 現金 100 土地 100 受贈益 100
申告調整 寄付金全額加算 受贈益全額減算

 

(親会社の仕訳)

「寄付を行った法人」と、「寄付を受けた法人」それぞれの株主(上記例では、共にクレアビズ社)は、寄付金部分につき簿価修正を行います。これは、グループ法人間寄付に課税が生じないことを利用した、租税回避を防止するためです(意図的に「株式譲渡損」を発生させることを防止)。

上記例で、親会社であるクレアビズ社は、「株式簿価」を以下の通り修正します。
(株式簿価の修正は、申告調整で行います)

クレアビズ社(親会社)
申告調整 利益積立金 100
B社株式 100
A社株式 100
利益積立金 100

なお、株式簿価の修正は、直接の株主のみとなります。例えば孫会社が、親会社に寄附を行っても、孫会社の直接株主である「子会社」が、「孫会社株式」の簿価を修正するだけで、「親会社」が「子会社株式」の簿価を修正するわけではありません。

寄付金調整の「具体的な申告書の記載方法」は、下記URLで、別途まとめています。ぜひご参考にしてください。

グループ内寄付金がある場合の申告調整1~子会社間の寄付~
グループ内寄付金がある場合の申告調整2~親⇒子への寄付~
グループ内寄付金がある場合の申告調整3~子⇒親への寄付~
 

(4)留意事項

寄付金損金及び益金不算入の制度は、「法人による完全支配関係のある場合限定」で、一の者が個人(及び特殊の関係のある個人)の場合には適用されませんつまり、個人で100%支配しているグループ内の寄付金は、寄付側は(損金算入限度額を除き)損金不算入、受けた法人側では益金算入となります。

なぜなら、この制度を個人に認めると、贈与税や相続税が簡単に節税できることになるからですね。例えば、100%父親が所有する会社が、法人の資産をすべて息子の会社に寄附すれば、息子の会社は、税金を支払わずに財産をもらうことになりますので。
 

4.株式発行法人への譲渡(=自己株譲渡)につき、譲渡損益を計上しない

グループ内会社から、発行元であるグループ内の株式発行法人に株式を譲渡する場合(=自己株の譲渡)は、譲渡損益を計上しません。
会計上、譲渡損益を計上している場合は、申告調整で加減算します(譲渡損益相当分は、資本金等の額を調整します)。

一方、自己株取得ですので、「みなし配当」の規定は適用されますが、完全支配関係にある法人間のみなし配当は、全額益金不算入となります。
 

5.子法人解散による整理損等の損金不算入&繰越欠損金の引継

子会社が解散し、残余財産が確定した場合、通常、親会社で「子会社整理損」が計上されますが、この整理損は税務上損金不算入となります。その代わり、子会社が保有していた未処理欠損金額は、親会社に引き継がれます


6.中小企業向けの特例措置の不適用

資本金の額等が1 億円以下の法人については、税務上さまざまな恩典がありますが、このうち、大会社の子会社等(資本金の額等が5 億円以上の法人等の100%子会社)には、次の恩典が適用されなくなりました。

  • 軽減税率
  • 貸倒引当金の法定繰入率
  • 交際費等の損金不算入制度の定額控除
  • 欠損金の繰戻しによる還付制度
  • 特定同族会社の特別税率の適用

 
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