¨0Ã0Õ0§0ë0TX„0ñQËe€•0µ0°0é0À0Õ0¡0ß0ê0¢0j0i0n0tkòS„vú^ irh00Ñ0ê0û0ß0é0Î0û0Õ0£0ì0ó0Ä0§0j0i0;N‰ý^n0Wˆ&N’0ÎS2“0

 


1.子会社支援損って何?

経営状況が悪化した「子会社」や「関連会社」に対して、親会社として、金銭的に支援する場合があります。
例えば、無利息での貸付や、債権放棄、資金提供等などの方法が考えられます。
でも・・支援したからといって、すべての場合に支援額を「損金」にすることはできません。
税務上は「寄付金」認定される場合もあります。

税務上は、「支援をしないと親会社にも悪影響があるような場合」は、「寄付金」ではなく、「子会社支援損」として損金算入を認めてくれています。
(法基通9-4-1・9-4-2)

今回は、この「子会社支援損」についてまとめます。


2.子会社支援損が認められる要件

税務上は、下記の要件を満たす場合に、「子会社支援損」を損金として認めてくれます。

(1)支援する先は、「事業関連性のある子会社等」か?

事業の関連性必要です。
ただし、資本関係のある子会社に限りませんので、例えば、金融機関が融資を行っている「個人」にもこの規定の適用あります。

(2)支援する先が「経営危機」に陥っているか?

債務超過状態や、資金繰りが悪化している場合などが挙げられますが、個別事情なども総合的に勘案して判断します。

(3)損失負担を行う「相当の理由」があるか?

支援者損失負担を行うことにつき、合理的な理由がないといけません

(4)損失負担額は合理的か?

金額の客観性が要求されますので、支援額は、具体的に計算された額である必要があります。

(5)債権管理はされているか

支援先の債権状況を随時把握し、計画の見直しあるいは、損失負担額を調整したりすることが必要です。

(6)支援者の範囲・負担額は合理的「か?

例えば、複数の支援者が存在する場合、メインの親会社が支援者に含まれていないなど、明らかに合理的でない「支援者範囲」だったり、支援者間の負担額が合理的に説明できない場合は×ということです。


3.グループ法人税制との関係

まず、前提として、グループ法人税制での、「グループ内寄付金」の取扱いは以下の通りです。

「グループ内で寄付を行った法人は全額損金不算入・受領した法人は、全額益金不算入」
(詳しくは、「グループ法人内取引の取扱い」をご参照ください。

で、今回テーマの「子会社支援損」が損金算入される場合は、グループ法人税制との関係で、どういう取扱になるんでしょうか?

結論は、税務上「寄付金」ではありませんので対応関係がなく、「グループ法人税制」での寄付金損金不算入の適用はありません。
(支援者側も「受贈益」を計上しない)

一方、100%グループ法人間で子会社支援が行なわれ、「子会社支援損」ではなく、「寄付金」と認定された場合には、「寄付金」と「受贈益」が計上されますので、グループ法人税の適用により、全額損金・益金不算入の処理となります。

グループ法人税制が適用される「親から子への寄付金の申告書」については、
グループ内寄付金がある場合の申告調整 親⇒子への寄付で、別途まとめています。ぜひご参考ください。

<< 前の記事「グループ内寄付金がある場合の申告調整3」次の記事「ホールディングスとは?」 >>