グループ法人税制では・・
グループ内の寄付金は、寄付を行った法人は「全額損金不算入」となり、受領した法人は「全額益金不算入」となります。
しかし、寄附を行った法人の株主は、寄附金相当額のうち「持分割合に相当する金額」につき「利益積立金額」を調整（株式簿価修正）する必要があります
（法令９①七、１１９の３⑥）。

今回は、「100％子会社間での寄付金」の申告書の記載方法をまとめます。

１.仕訳例

２.子会社（寄付を受ける側・B社）

（１）仕訳

（※）B社では、会計上は「債務免除益」を計上しますが、税務上は「寄付金」認定されるため、申告調整（科目修正）が出てきます。
ただし、損益的なインパクトはないため、別表４では、寄付金として処理した場合に生じる「受贈益の益金不算入額処理（社外流出）」だけを調整すればよいことになります。

（２）別表の記載

①別表４の記載

（所得の金額の計算に関する明細書）

（※）別表4　16欄で減算します（社外流出）。

②別表５の記載

特に記載ありません。

３.子会社（寄付した側・A社）

（１）仕訳

（※）A社では、会計上は「債権免除損」を計上しますが、税務上は「寄付金」認定されるため、申告調整（科目修正）が出てきます。
ただし、損益的なインパクトはないため、別表４では、寄付金として処理した場合に生じる「寄付金の損金不算入額処理（社外流出）」だけを調整すればよいことになります。

（２）別表の記載

①別表４の記載

（所得の金額の計算に関する明細書）

（※）別表4　26欄で加算します（社外流出）。

②別表５の記載

特に記載ありません。

４.親会社（寄付を行った＆受けた各子会社の株主・クレアビズ社 )

（１）仕訳

（※１）会計上の仕訳はありません。

（※２）税務上は、寄付金部分につき子会社株式の「簿価修正」仕訳を行います。
寄付の分、各子会社の純資産が増減している点を反映し、子会社株式の「税務簿価」を修正するイメージです。
詳しくは、グループ法人内取引の取扱いをご参照ください。

（２）別表の記載

①別表４の記載

特に記載ありません。

②別表５の記載

（利益積立金の計算に関する明細書）

（※３）この事例では、結果的に「利益積立金総額」は変わりませんが、A社、B社各子会社の純資産増減に対応して、各子会社株式の簿価調整（利益積立金）を行います。
この簿価修正は、「税効果会計」の対象となります。

なお、この簿価修正は、別表４とは連動していないので、別表５に直接入力する必要があります。

（資本金等の額の明細書）

特に記載ありません。

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