グループ法人税制では・・
グループ内の寄付金は、寄付を行った法人は「全額損金不算入」となり、受領した法人は「全額益金不算入」となります。
しかし、寄附を行った法人の株主は、寄附金相当額のうち「持分割合に相当する金額」につき「利益積立金額」を調整（株式簿価修正）する必要があります
（法令９①七、１１９の３⑥）。

今回は、「100％子会社間での寄付金」の申告書の記載方法をまとめます。

 

１.仕訳例

 

 

２.子会社（寄付を受ける側・B社）

（１）仕訳

	借方		貸方
会計	借入金	100	債務免除益	100
税務	借入金	100	受取寄付金	100
申告調整（※）	債務免除益	100	受取寄付金	100

（※）B社では、会計上は「債務免除益」を計上しますが、税務上は「寄付金」認定されるため、申告調整（科目修正）が出てきます。
ただし、損益的なインパクトはないため、別表４では、寄付金として処理した場合に生じる「受贈益の益金不算入額処理（社外流出）」だけを調整すればよいことになります。

 

（２）別表の記載

①別表４の記載

（所得の金額の計算に関する明細書）

	区分	総額	処分
			留保	社外流出
	当該利益
加算		・・・	・・・	・・・
減算	受贈益の益金不算入額（※）	100		100

（※）別表4　16欄で減算します（社外流出）。

 

②別表５の記載

特に記載ありません。

３.子会社（寄付した側・A社）

（１）仕訳

	借方		貸方
会計	債権免除損	100	貸付金	100
税務	寄付金	100	貸付金	100
申告調整（※）	寄付金	100	債権免除損	100

（※）A社では、会計上は「債権免除損」を計上しますが、税務上は「寄付金」認定されるため、申告調整（科目修正）が出てきます。
ただし、損益的なインパクトはないため、別表４では、寄付金として処理した場合に生じる「寄付金の損金不算入額処理（社外流出）」だけを調整すればよいことになります。

 

（２）別表の記載

①別表４の記載

（所得の金額の計算に関する明細書）

	区分	総額	処分
			留保	社外流出
	当該利益	・・・	・・・
	・・・	・・・	・・・
仮計		・・・	・・・
	寄付金の損金不算入額（加算）（※）	100		100

（※）別表4　26欄で加算します（社外流出）。

 

②別表５の記載

特に記載ありません。

 

４.親会社（寄付を行った＆受けた各子会社の株主・クレアビズ社 )

（１）仕訳

	借方		貸方
会計（※１）	仕訳なし
税務（※２）	利益積立金	100	Ａ社株式	100
	Ｂ社株式	100	利益積立金	100
申告調整	利益積立金	100	Ａ社株式	100
	Ｂ社株式	100	利益積立金	100

（※１）会計上の仕訳はありません。

（※２）税務上は、寄付金部分につき子会社株式の「簿価修正」仕訳を行います。
寄付の分、各子会社の純資産が増減している点を反映し、子会社株式の「税務簿価」を修正するイメージです。
詳しくは、グループ法人内取引の取扱いをご参照ください。

 

（２）別表の記載

①別表４の記載

特に記載ありません。

 

②別表５の記載

（利益積立金の計算に関する明細書）

区分	期首	当期中の増減		差引
		減	増
利益準備金
・・・	・・・	・・・	・・・	・・・
Ａ社株式（※３）		100		△100
Ｂ社株式（※３）			100	100
繰越損益金

（※３）この事例では、結果的に「利益積立金総額」は変わりませんが、A社、B社各子会社の純資産増減に対応して、各子会社株式の簿価調整（利益積立金）を行います。
この簿価修正は、「税効果会計」の対象となります。

なお、この簿価修正は、別表４とは連動していないので、別表５に直接入力する必要があります。

 

（資本金等の額の明細書）

特に記載ありません。

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