No58.グループ法人内取引の取扱い
グループ法人税制は、「グループ法人内取引」につき強制適用されます。特徴をまとめると、以下の6つに集約されます。
すべてに共通するテーマは、グループ一体で課税するという趣旨ですね。
１．資産の譲渡取引にかかる譲渡損益の繰延
２．グループ内受取配当の益金不算入
３．グループ内寄附金の損金不算入及び受贈益の益金不算入
４．株式発行法人への譲渡につき、譲渡損益を計上しない
５．子法人解散による整理損等の損金不算入＆繰越欠損金の引継
６．中小企業向けの特例措置の不適用
以下、それぞれについて解説していきます。
目次
１．資産の譲渡取引にかかる譲渡損益の繰延
グループ法人間での一定の資産の譲渡については、譲渡損益を繰り延べます。
（１）対象資産
- 固定資産
- 土地
- 有価証券
- 金銭債権及び繰延資産
（売買目的有価証券、譲渡直前の帳簿価額が1,000 万円未満の資産は除きます）
（２）仕訳例
親会社は、100％子会社Ａに、土地を200 で売却（簿価100、時価200）
| 親会社 | 子会社A | |||
|---|---|---|---|---|
| 会計 | 現金 200 | 土地 100 売却益 100 |
土地 200 | 現金 200 |
| 申告調整 | 売却益 100 減算 | なし | ||
子会社Ａは、上記資産を100％子会社Ｂに350 で売却（簿価200、時価350）
| 親会社 | 子会社A | |||
|---|---|---|---|---|
| 会計 | 仕訳なし | 現金 350 | 土地 200 売却益 150 |
|
| 申告調整 | 売却益 100 加算 | 売却益 150 減算 | ||
親会社が繰り延べた売却損益は、譲受会社Ａ社がＢ社に売却した時点で、親会社で売却損益を認識します（※）。同様に、子会社Ａが子会社Ｂに売却する際には、Ａ社で売却損益を繰り延べ、Ｂ社がその後売却したときに、子会社Ａで売却損益を認識します。
（※）売却先は、外部に限らず、今回の例のように「グループ会社への売却」でも実現します。
２．グループ内受取配当の益金不算入
グループ内での受取配当等は、全額益金不算入となります
３．グループ内寄附金の損金不算入及び受贈益の益金不算入
（１）一般的な寄付金の取扱い
法人税法上、寄付を行った法人は、損金算入限度額までしか損金で認められず、受領した法人は、受贈益全額が益金に算入されます。
（２）グループ内寄付金の取扱い
上記にかかわらず、グループ内寄付金については、行った法人は全額損金不算入となり、受領した法人は、全額が益金不算入となります。
（３）仕訳例
クレアビズ社の100％子会社Ａは、100％子会社Ｂに寄付100を行った。
（各子会社の仕訳）
| 子会社A | 子会社B | |||
|---|---|---|---|---|
| 会計 | 寄付金 100 | 現金 100 | 土地 100 | 受贈益 100 |
| 申告調整 | 寄付金全額加算 | 受贈益全額減算 | ||
（親会社の仕訳）
「寄付を行った法人」と、「寄付を受けた法人」それぞれの株主（上記例では、共にクレアビズ社）は、寄付金部分につき簿価修正を行います。これは、グループ法人間寄付に課税が生じないことを利用した、租税回避を防止するためです（意図的に「株式譲渡損」を発生させることを防止）。
上記例で、親会社であるクレアビズ社は、「株式簿価」を以下の通り修正します。
（株式簿価の修正は、申告調整で行います）
| クレアビズ社（親会社） | ||
|---|---|---|
| 申告調整 | 利益積立金 100 B社株式 100 |
A社株式 100 利益積立金 100 |
なお、株式簿価の修正は、直接の株主のみとなります。例えば孫会社が、親会社に寄附を行っても、孫会社の直接株主である「子会社」が、「孫会社株式」の簿価を修正するだけで、「親会社」が「子会社株式」の簿価を修正するわけではありません。
寄付金調整の「具体的な申告書の記載方法」は、下記URLで、別途まとめています。ぜひご参考にしてください。
グループ内寄付金がある場合の申告調整１～子会社間の寄付～
グループ内寄付金がある場合の申告調整２～親⇒子への寄付～
グループ内寄付金がある場合の申告調整３～子⇒親への寄付～
（４）留意事項
寄付金損金及び益金不算入の制度は、「法人による完全支配関係のある場合限定」で、一の者が個人（及び特殊の関係のある個人）の場合には適用されません。つまり、個人で100％支配しているグループ内の寄付金は、寄付側は（損金算入限度額を除き）損金不算入、受けた法人側では益金算入となります。
なぜなら、この制度を個人に認めると、贈与税や相続税が簡単に節税できることになるからですね。例えば、100％父親が所有する会社が、法人の資産をすべて息子の会社に寄附すれば、息子の会社は、税金を支払わずに財産をもらうことになりますので。
４．株式発行法人への譲渡（＝自己株譲渡）につき、譲渡損益を計上しない
グループ内会社から、発行元であるグループ内の株式発行法人に株式を譲渡する場合（＝自己株の譲渡）は、譲渡損益を計上しません。
会計上、譲渡損益を計上している場合は、申告調整で加減算します（譲渡損益相当分は、資本金等の額を調整します）。
一方、自己株取得ですので、「みなし配当」の規定は適用されますが、完全支配関係にある法人間のみなし配当は、全額益金不算入となります。
５．子法人解散による整理損等の損金不算入＆繰越欠損金の引継
子会社が解散し、残余財産が確定した場合、通常、親会社で「子会社整理損」が計上されますが、この整理損は税務上損金不算入となります。その代わり、子会社が保有していた未処理欠損金額は、親会社に引き継がれます。
６．中小企業向けの特例措置の不適用
資本金の額等が1 億円以下の法人については、税務上さまざまな恩典がありますが、このうち、大会社の子会社等（資本金の額等が5 億円以上の法人等の100％子会社）には、次の恩典が適用されなくなりました。
- 軽減税率
- 貸倒引当金の法定繰入率
- 交際費等の損金不算入制度の定額控除
- 欠損金の繰戻しによる還付制度
- 特定同族会社の特別税率の適用
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