１．資産の譲渡取引にかかる譲渡損益の繰延

グループ法人間での一定の資産の譲渡については、譲渡損益を繰り延べます。
 

（１）対象資産

• 固定資産
• 土地
• 有価証券
• 金銭債権及び繰延資産

（売買目的有価証券、譲渡直前の帳簿価額が1,000 万円未満の資産は除きます）
 

（２）仕訳例

親会社は、100％子会社Ａに、土地を200 で売却（簿価100、時価200）

	親会社		子会社A
会計	現金 200	土地 100 売却益 100	土地 200	現金 200
申告調整	売却益 100 減算		なし

子会社Ａは、上記資産を100％子会社Ｂに350 で売却（簿価200、時価350）

	親会社		子会社A
会計	仕訳なし		現金 350	土地 200 売却益 150
申告調整	売却益 100 加算		売却益 150 減算

親会社が繰り延べた売却損益は、譲受会社Ａ社がＢ社に売却した時点で、親会社で売却損益を認識します（※）。同様に、子会社Ａが子会社Ｂに売却する際には、Ａ社で売却損益を繰り延べ、Ｂ社がその後売却したときに、子会社Ａで売却損益を認識します。

（※）売却先は、外部に限らず、今回の例のように「グループ会社への売却」でも実現します。

２．グループ内受取配当の益金不算入

グループ内での受取配当等は、全額益金不算入となります
 

３．グループ内寄附金の損金不算入及び受贈益の益金不算入

（１）一般的な寄付金の取扱い

法人税法上、寄付を行った法人は、損金算入限度額までしか損金で認められず、受領した法人は、受贈益全額が益金に算入されます。

 

（２）グループ内寄付金の取扱い

上記にかかわらず、グループ内寄付金については、行った法人は全額損金不算入となり、受領した法人は、全額が益金不算入となります。
 

（３）仕訳例

クレアビズ社の100％子会社Ａは、100％子会社Ｂに寄付100を行った。

（各子会社の仕訳）

	子会社A		子会社B
会計	寄付金 100	現金 100	土地 100	受贈益 100
申告調整	寄付金全額加算		受贈益全額減算

 

（親会社の仕訳）

「寄付を行った法人」と、「寄付を受けた法人」それぞれの株主（上記例では、共にクレアビズ社）は、寄付金部分につき簿価修正を行います。これは、グループ法人間寄付に課税が生じないことを利用した、租税回避を防止するためです（意図的に「株式譲渡損」を発生させることを防止）。

上記例で、親会社であるクレアビズ社は、「株式簿価」を以下の通り修正します。
（株式簿価の修正は、申告調整で行います）

	クレアビズ社（親会社）
申告調整	利益積立金 100 B社株式 100	A社株式 100 利益積立金 100

なお、株式簿価の修正は、直接の株主のみとなります。例えば孫会社が、親会社に寄附を行っても、孫会社の直接株主である「子会社」が、「孫会社株式」の簿価を修正するだけで、「親会社」が「子会社株式」の簿価を修正するわけではありません。

寄付金調整の「具体的な申告書の記載方法」は、下記URLで、別途まとめています。ぜひご参考にしてください。

グループ内寄付金がある場合の申告調整１～子会社間の寄付～
グループ内寄付金がある場合の申告調整２～親⇒子への寄付～
グループ内寄付金がある場合の申告調整３～子⇒親への寄付～
 

（４）留意事項

寄付金損金及び益金不算入の制度は、「法人による完全支配関係のある場合限定」で、一の者が個人（及び特殊の関係のある個人）の場合には適用されません。つまり、個人で100％支配しているグループ内の寄付金は、寄付側は（損金算入限度額を除き）損金不算入、受けた法人側では益金算入となります。

なぜなら、この制度を個人に認めると、贈与税や相続税が簡単に節税できることになるからですね。例えば、100％父親が所有する会社が、法人の資産をすべて息子の会社に寄附すれば、息子の会社は、税金を支払わずに財産をもらうことになりますので。
 

４．株式発行法人への譲渡（＝自己株譲渡）につき、譲渡損益を計上しない

グループ内会社から、発行元であるグループ内の株式発行法人に株式を譲渡する場合（＝自己株の譲渡）は、譲渡損益を計上しません。
会計上、譲渡損益を計上している場合は、申告調整で加減算します（譲渡損益相当分は、資本金等の額を調整します）。

一方、自己株取得ですので、「みなし配当」の規定は適用されますが、完全支配関係にある法人間のみなし配当は、全額益金不算入となります。
 

５．子法人解散による整理損等の損金不算入＆繰越欠損金の引継

子会社が解散し、残余財産が確定した場合、通常、親会社で「子会社整理損」が計上されますが、この整理損は税務上損金不算入となります。その代わり、子会社が保有していた未処理欠損金額は、親会社に引き継がれます。

６．中小企業向けの特例措置の不適用

資本金の額等が1 億円以下の法人については、税務上さまざまな恩典がありますが、このうち、大会社の子会社等（資本金の額等が5 億円以上の法人等の100％子会社）には、次の恩典が適用されなくなりました。

• 軽減税率
• 貸倒引当金の法定繰入率
• 交際費等の損金不算入制度の定額控除
• 欠損金の繰戻しによる還付制度
• 特定同族会社の特別税率の適用

 
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