グループ法人税制は、税金をかけずにグループ間での資産移動ができる制度です。ここに着目すれば、法人税節税にも活用できる可能性があります。

１．譲渡損益の繰延（個人・法人どちらが頂点でも可）

課税関係を生じさせることなく、資産の付け替えができる点が最大の特徴です。
例えば、黒字子会社が、将来値上がりしそうな資産等を、グループ内赤字子会社に譲渡することで、将来の法人税等の節税や、将来株価の上昇を抑えることが可能です。
逆に、グループ間売却で、損失等の付け替えができなくなる点は、注意が必要です。
 

２．寄付金課税（法人頂点の場合のみ）

例えば、赤字子会社から、グループ内の黒字子会社に無利息貸付を行えば、以下の仕訳となります。グループ全体での税金はゼロですが、個社で見た場合、所得が赤字法人から黒字法人に移動することになりますので、法人税の節税につながる可能性があります。

 
ただし、繰り返しになりますが、寄付金に関しては、「法人を頂点とした完全支配関係」の場合のみですので、注意しましょう。
個人の場合は、寄附金課税および受贈益課税が生じます（譲渡損益の繰延は可能です）。
 
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