前回、現物出資の税務処理と消費税の関係をお伝えしましました。
 
今回は、上記を前提に、具体例を用いて仕訳を検討します。

 
　

１．　個人→法人への現物出資

 

（仕訳）

	借方		貸方
個人側 （現物出資を行う側）	子会社株式（時価）	7,000	土地（簿価） 建物（簿価） 土地売却益 建物売却益	1,000 3,000 1,000 2,000
法人側 （現物出資を受ける側）	土地（時価） 建物（時価）	2,000 5,000	資本金等の額	7,000

• 個人の場合は、時価で譲渡したものとされるため、個人側に譲渡損益が発生
• 今回の事例では、個人・法人とも免税事業者のため、消費税への影響はありません。

 
　

２．　法人→法人への現物出資（適格現物出資）

 

（仕訳）

	借方		貸方
現物出資を行う法人側 （※1）	子会社株式（簿価） （※3）	4,400	土地（簿価・非課税） 建物（簿価・課税） 仮受消費税（※2）	1,000 3,000 400
現物出資を受ける法人側	土地（簿価） 建物（簿価） 仮払消費税（※2）	1,000 3,000 400	資本金等の額（※4）	4,400

（※1）適格現物出資のため、現物出資を行う法人側に、譲渡損益は生じません（簿価譲渡）。
 
（※2）消費税は、建物のみ発生（土地は非課税）。
　⇒この場合の消費税課税標準は、適格現物出資に該当する場合でも、簿価ではなく時価となります。（消施令45条第２項③）
　建物時価5,000 × 8 ％ ＝ 400
 
（※3）現物出資を行った側の法人の「子会社株式取得価額」は、譲渡資産の簿価となります。
ただし、仮受消費税の金額だけ、会計と法人税の取扱いが異なる結果となります。
（＝会計と法人税で、異なる帳簿価額となる）
おそらくですが・・法人税申告書上別表５での調整も必要になるのかと・・
 
（※4）現物出資を受ける側の「資本金等の額」は、移転資産の簿価純資産と規定されているため、4,000となるはずなんですが・・
そうすると、仮払消費税400だけ浮いてきてしまうので、実務上は「資本金等の額」で処理するしかなさそうです。

 

 
　

３．　法人→法人への現物出資（非適格現物出資）

 

	借方		貸方
現物出資を行う法人側 （※1）	子会社株式（時価） （※3）	7,400	土地（簿価・非課税） 建物（簿価・課税） 土地売却益 建物売却益 仮受消費税（※2）	1,000 3,000 1,000 2,000 400
現物出資を受ける法人側	土地 建物 仮払消費税（※2）	2,000 5,000 400	資本金等の額（※4）	7,400

（※1）非適格現物出資のため、現物出資を行う法人側に、譲渡損益が発生します（時価譲渡）。
 
（※2）消費税は、建物のみ発生（土地は非課税）。
⇒この場合の消費税課税標準は、適格現物出資と同様、簿価ではなく時価となります。（消施令45条第２項③）
　建物時価5,000 × 8％ ＝ 400
 
（※3）現物出資を行った側の「子会社株式取得価額」は、譲渡資産の時価となります。
ただし、仮受消費税の金額だけ、会計と法人税の取扱いが異なる結果となります。
（＝会計と法人税で、異なる帳簿価額となる）
おそらくですが・・法人税申告書上、別表５での調整も必要になるのかと・・
 
（※4）現物出資を受ける側の「資本金等の額」は、移転資産の時価（ないし交付株式の現物出資時の時価）と規定されているため、7,000となるはずなんですが、そうすると、仮払消費税400だけ浮いてきてしまうので、実務上は「資本金等の額」で処理するしかなさそうです。

 

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