前回に引き続き、現物分配を活用するケースとして、「孫会社株式を子会社にする際の現物分配」を例に、会計処理・税務処理を検討します。

１．　例題

 

 

（イメージ図）

（ビズ社の前事業年度末　BS）

２．　子会社・現物分配法人の処理（ビズ社）

（１）　仕訳（会計・税務）

「適格現物分配」に該当する場合、配当による資産の移転は、「帳簿価額」よって行われ、課税関係が生じません。
また、現物配当に関する「源泉徴収」も不要となります。

今回の現物分配は「資本剰余金の額の減少を伴う現物分配」であるため、みなし配当事由に該当します（法法24条1項3号）。
税務上は、「出資の払戻部分」と「利益の配当部分」を算定する必要があります。（法令8条1項16号、9条1項11号）。

 

	借方		貸方		摘要
会計	資本金等の額 利益積立金	60 40	A社株式	100
税務	資本金等の額（※１） 利益積立金（※２）	36 64	A社株式	100	簿価譲渡のため、譲渡損益は発生しない

（※１）資本金等の額から減算する額

払戻直前資本金等の額600　×　資本の払戻により減少した資本剰余金の額60　/　前事業年度の簿価純資産額1,000

資本金等の額から払い戻す額は・・

600　×　60　/　1,000　＝　36

 

今回の事例も、前回同様「適格現物分配」ではありますが、「解散による残余財産の分配」ではない点が異なります。

この場合、資本金等の額から減算する額を算定する際に用いる分子の金額は
「現物分配資産の交付直前の帳簿価額」100ではなく、「資本の払戻により減少した資本剰余金の額」60となる点、異なります。

（※２）利益積立金から減算する額（みなし配当部分）

貸借差額　100　－　36　＝　64

 

（２）　申告調整仕訳

「会計処理」と「税務処理」が異なるため、税務申告上の調整が必要となります。

 

	借方		貸方
申告調整	利益積立金	24	資本金等の額	24

（３）　別表の記載

① 別表４の記載

「会計」と「税務」の相違はありませんので、別表４の税務申告上の調整はありません。

② 別表５の記載

 

（利益積立金の計算に関する明細書）

区分	期首	当期中の増減		差引
		減	増
利益準備金
・・・
利益積立金（※１）		24		△24
繰越利益金（※２）		40		△40

（※１）「資本金等の額」の額を超えた部分（申告調整仕訳　借方）
（※２）これは、申告調整ではなく、元々計上済の「会計上の繰越利益」を表示しています。（申告調整と区別するため斜体で表示）。

（資本金等の額の明細書）

区分	期首	当期中の増減		差引
		減	増
資本金	600	60		540
・・・
資本金等の額（※３）			24	24

（※３）税務上の「資本金等の額」に合わせます（申告調整仕訳　貸方）。

３．　親会社・被現物分配法人の処理（クレア社）

（１）　仕訳

 

	借方		貸方
会計	A社株式	100	ビズ社株式（※１）	100
税務	A社株式	100	受取配当金（※２） 資本金等の額（※３）	36 64

（※１）会計上は、現物分配であっても「収益計上」しないものとされています。
孫会社株式（間接投資）から子会社株式（直接投資）に変わるだけなので、株式を交換する会計処理を行い、「交換損益」は認識しません。
（詳細は省略しますが、「実質的に引き換えられたとみなして算定された金額」で「孫会社株式」を計上します。ここでは、簿価＝実質引換価額としています）。
（「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」295項）。
（※２）受取配当金（みなし配当）

現物分配法人（ビズ社）で算定した「利益積立金」部分が「受取配当金」となります。
（※３）資本金等の額

会計上は、子会社株式（ビズ社）が減少し、「譲渡損益」は認識されません。
しかし、税務上は、グループ法人税制適用により、子会社株式は帳簿価額による譲渡があったものとみなされるため、譲渡損益は計上されません。
「実質的な譲渡損益相当額」は、ビズ社の資本金等の額から加減算します。(法61の2⑯、法令８①19,20）

（２）　申告調整仕訳

「会計処理」と「税務処理」が異なるため、税務申告上の調整が必要となります。

会計上は、「ビズ社株式」が減少しているのに対し、税務上は、「みなし配当」と「資本金の増減」の取扱いとなるため、申告調整を行います。

 

	借方		貸方
申告調整	ビズ社株式	100	受取配当金 資本金等の額	36 64

 

（３）　別表の記載

①　別表４の記載

（所得の金額の計算に関する明細書）

 

	区分	総額	処分
			留保	社外流出
	当期利益
加算	・・・	・・・	・・・	・・・
	受取配当金計上漏れ（※１）	36	36
減算	適格現物分配に係る益金不算入額（※２）	36		36

（※１）みなし配当部分を加算（留保）　（申告調整仕訳　貸方）
（※２）（※１）の結果、認識された受取配当金は、「適格現物分配に係る益金不算入額」に該当するため、減算（社外流出）（法法62条の5第4項）。

②　別表５の記載

（利益積立金の計算に関する明細書）

区分	期首	当期中の増減		差引
		減	増
利益準備金
・・・	・・・	・・・	・・・	・・・
みなし配当（※３）			36	36

（※３）別表４の（※１）に対応。

（資本金等の額の明細書）

区分	期首	当期中の増減		差引
		減	増
資本金
・・・
資本金等の額（※４）			64	64

（※４）税務上の「資本金等の額」に合わせます（申告調整仕訳　貸方）。

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