No128.適格現物分配２～孫会社を子会社化する際の会計処理/税務処理～
前回に引き続き、現物分配を活用するケースとして、「孫会社株式を子会社にする際の現物分配」を例に、会計処理・税務処理を検討します。
１． 例題
- 「クレア社」の100％子会社「ビズ社」は、親会社に現物分配を行います。
- この現物分配は、金銭ではなく、ビズ社の100％子会社である「A社株式」で行います。
- ビズ社保有の「A社株式」簿価は100とします。
- 現物分配の原資は、「その他資本剰余金60・その他利益剰余金40」とします。
- 当該現物分配は「適格要件」を満たします。
（イメージ図）
（ビズ社の前事業年度末 BS）
２． 子会社・現物分配法人の処理（ビズ社）
（１） 仕訳（会計・税務）
「適格現物分配」に該当する場合、配当による資産の移転は、「帳簿価額」よって行われ、課税関係が生じません。
また、現物配当に関する「源泉徴収」も不要となります。
今回の現物分配は「資本剰余金の額の減少を伴う現物分配」であるため、みなし配当事由に該当します（法法24条1項3号）。
税務上は、「出資の払戻部分」と「利益の配当部分」を算定する必要があります。（法令8条1項16号、9条1項11号）。
| 借方 | 貸方 | 摘要 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 会計 | 資本金等の額 利益積立金 |
60 40 |
A社株式 | 100 | |
| 税務 | 資本金等の額（※１） 利益積立金（※２） |
36 64 |
A社株式 | 100 | 簿価譲渡のため、譲渡損益は発生しない |
（※１）資本金等の額から減算する額
払戻直前資本金等の額600 × 資本の払戻により減少した資本剰余金の額60 / 前事業年度の簿価純資産額1,000
資本金等の額から払い戻す額は・・
600 × 60 / 1,000 ＝ 36
今回の事例も、前回同様「適格現物分配」ではありますが、「解散による残余財産の分配」ではない点が異なります。
この場合、資本金等の額から減算する額を算定する際に用いる分子の金額は
「現物分配資産の交付直前の帳簿価額」100ではなく、「資本の払戻により減少した資本剰余金の額」60となる点、異なります。
（※２）利益積立金から減算する額（みなし配当部分）
貸借差額 100 － 36 ＝ 64
（２） 申告調整仕訳
「会計処理」と「税務処理」が異なるため、税務申告上の調整が必要となります。
| 借方 | 貸方 | |||
|---|---|---|---|---|
| 申告調整 | 利益積立金 | 24 | 資本金等の額 | 24 |
（３） 別表の記載
① 別表４の記載
「会計」と「税務」の相違はありませんので、別表４の税務申告上の調整はありません。
② 別表５の記載
（利益積立金の計算に関する明細書）
| 区分 | 期首 | 当期中の増減 | 差引 | |
|---|---|---|---|---|
| 減 | 増 | |||
| 利益準備金 | ||||
| ・・・ | ||||
| 利益積立金（※１） | 24 | △24 | ||
| 繰越利益金（※２） | 40 | △40 | ||
（※１）「資本金等の額」の額を超えた部分（申告調整仕訳 借方）
（※２）これは、申告調整ではなく、元々計上済の「会計上の繰越利益」を表示しています。（申告調整と区別するため斜体で表示）。
（資本金等の額の明細書）
| 区分 | 期首 | 当期中の増減 | 差引 | |
|---|---|---|---|---|
| 減 | 増 | |||
| 資本金 | 600 | 60 | 540 | |
| ・・・ | ||||
| 資本金等の額（※３） | 24 | 24 | ||
（※３）税務上の「資本金等の額」に合わせます（申告調整仕訳 貸方）。
３． 親会社・被現物分配法人の処理（クレア社）
（１） 仕訳
| 借方 | 貸方 | |||
|---|---|---|---|---|
| 会計 | A社株式 | 100 | ビズ社株式（※１） | 100 |
| 税務 | A社株式 | 100 | 受取配当金（※２） 資本金等の額（※３） |
36 64 |
（※１）会計上は、現物分配であっても「収益計上」しないものとされています。
孫会社株式（間接投資）から子会社株式（直接投資）に変わるだけなので、株式を交換する会計処理を行い、「交換損益」は認識しません。
（詳細は省略しますが、「実質的に引き換えられたとみなして算定された金額」で「孫会社株式」を計上します。ここでは、簿価＝実質引換価額としています）。
（「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」295項）。
（※２）受取配当金（みなし配当）
現物分配法人（ビズ社）で算定した「利益積立金」部分が「受取配当金」となります。
（※３）資本金等の額
会計上は、子会社株式（ビズ社）が減少し、「譲渡損益」は認識されません。
しかし、税務上は、グループ法人税制適用により、子会社株式は帳簿価額による譲渡があったものとみなされるため、譲渡損益は計上されません。
「実質的な譲渡損益相当額」は、ビズ社の資本金等の額から加減算します。(法61の2⑯、法令８①19,20）
（２） 申告調整仕訳
「会計処理」と「税務処理」が異なるため、税務申告上の調整が必要となります。
会計上は、「ビズ社株式」が減少しているのに対し、税務上は、「みなし配当」と「資本金の増減」の取扱いとなるため、申告調整を行います。
| 借方 | 貸方 | |||
|---|---|---|---|---|
| 申告調整 | ビズ社株式 | 100 | 受取配当金 資本金等の額 |
36 64 |
（３） 別表の記載
① 別表４の記載
（所得の金額の計算に関する明細書）
| 区分 | 総額 | 処分 | ||
|---|---|---|---|---|
| 留保 | 社外流出 | |||
| 当期利益 | ||||
| 加算 | ・・・ | ・・・ | ・・・ | ・・・ |
| 受取配当金計上漏れ（※１） | 36 | 36 | ||
| 減算 | 適格現物分配に係る益金不算入額（※２） | 36 | 36 | |
（※１）みなし配当部分を加算（留保） （申告調整仕訳 貸方）
（※２）（※１）の結果、認識された受取配当金は、「適格現物分配に係る益金不算入額」に該当するため、減算（社外流出）（法法62条の5第4項）。
② 別表５の記載
（利益積立金の計算に関する明細書）
| 区分 | 期首 | 当期中の増減 | 差引 | |
|---|---|---|---|---|
| 減 | 増 | |||
| 利益準備金 | ||||
| ・・・ | ・・・ | ・・・ | ・・・ | ・・・ |
| みなし配当（※３） | 36 | 36 | ||
（※３）別表４の（※１）に対応。
（資本金等の額の明細書）
| 区分 | 期首 | 当期中の増減 | 差引 | |
|---|---|---|---|---|
| 減 | 増 | |||
| 資本金 | ||||
| ・・・ | ||||
| 資本金等の額（※４） | 64 | 64 | ||
（※４）税務上の「資本金等の額」に合わせます（申告調整仕訳 貸方）。
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